オバマ米大統領は２２日午前７時（米東部時間）に放送された米ＣＢＳテレビのインタビューで「この政権と米軍は、いかなる不測の事態にも万全の備えがある」と述べた。

ＡＰ通信が報じたところによると、オバマ氏は１９日に収録された同インタビューで、北朝鮮が米ハワイに向かって長距離弾道ミサイルを発射する可能性などについて「細かい点まで対処する準備が整っていることをはっきりさせておきたい」とした上で「米国は（北朝鮮の）好戦的な態度や挑発行為に見返りを与えるようなことはしない」と再確認した。

マレン総合参謀本部議長、ゲーツ米国防長官に続き、オバマ大統領も北朝鮮に対する「軍事的対応」の可能性に触れたのだ。もちろん今のところは北朝鮮の相次ぐ挑発に歯止めをかける性格が強いというのが大方の見方だ。しかし米国が以前のように適当に北朝鮮と妥協したりはしないとの点を明らかにしたことには違いない。


米海軍が北朝鮮の貨物船「カンナム」を追跡したのも、国連安全保障理事会の対北制裁決議を必ず守るという米国の意志を行動で示したものだ。オバマ政権がこうした方針を決めたところには、諸理由が考えられる。オバマ政権の韓半島政策が立案される過程に精通している米ワシントンの外交筋は「何よりも北朝鮮に対し激昂した米国内の世論が、オバマ氏も逆らえないレベルに至ったからだ」と述べた。

同筋は「大半の米国人は経済危機で厳しい状況の中、北朝鮮がミサイルや核で米国の安全を直接脅威していることに対し、恐怖と憤怒を感じている」と伝えた。最近の世論調査がこうした雰囲気を物語っている。世論調査機関・ギャラップの調べ（１５～１６日）で米国人の５１％が北朝鮮を、米安保にとって「直接の脅威」になる国、３４％が「深刻な脅威」になる国にそれぞれ選んだ。

「直接の脅威になる国」と回答した割合は、イラン（４６％）、イラク（３５％）、アフガニスタン（３５％）より高く、トップだった。ＮＢＣニュースとウォールストリートジャーナル（ＷＳＪ）が１２～１５日に行ったアンケート調査では「北朝鮮に対し軍事的行動を取るべきだ」という意見が、反対の意見より多かった。

こうした世論を意識した政治家らが北朝鮮に対し強硬姿勢を示しているのも、外交交渉を優先視してきたオバマ政権の「スマート外交」路線の見直しに影響を及ぼしている。マケイン上院議員は２１日、ＮＢＣテレビとのインタビューで「北朝鮮の貨物船（カンナム）に（大量破壊兵器などが積み込まれているという）明らかな証拠があるなら、（強制的に）乗船すべきだ」とし「国連安保理の措置では不十分だ」と呼びかけた。

ワシントン消息筋は「現在としては“北朝鮮との対話を進めよう”という政策を支持する米国人は見当たらない」とし「どんな政権も、政治的な考慮なく外交政策を選ぶことはできない」と話した。米国民が北朝鮮に不安感を感じれば感じるほど、オバマ政権はより強硬になるほかないということだ。



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