「中国が北朝鮮政策を再考すべき時点になった」－－。

中国はもちろん東アジア地域の韓半島専門家の共通した見方だ。中国がこれ以上北朝鮮との「血盟」という関係にこだわり北東アジアの安定を阻害する外交路線を固守してはいけない、ということだ。

香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（ＳＣＭＰ）は２０日、中国の北朝鮮政策に関する韓半島専門家の多様な意見を掲載した。専門家の大半は「北朝鮮による２回目の核実験以降、中国が非常に厳しい立場に立たされた」ということに同意した。


これらは「北朝鮮が今年４月に６カ国協議の離脱を宣言し、５月に２回目の核実験やミサイル発射に踏み切るなど非正常的な行動で韓半島の緊張を高めているが、中国の北朝鮮政策が以前の枠組みから大きく変わらずにいるため」という見方を表した。

北京大学の朱鋒教授は「中国は、北朝鮮に対して経済的影響力を行使しようとする政治的意志が弱く、北朝鮮への影響力を喪失しつつある」とし「北朝鮮政策を変え、今からでも経済的影響力を行使すべきだ」と強調した。清華大学の孫哲教授は「北朝鮮に強硬策を取るのは“内定不干渉”という中国の外交原則から実行しにくいものの、中国が北朝鮮に注意を支払うべき時点となった」と指摘した。孫教授は「中国は多様な政策で北朝鮮に接近すべきであり、北朝鮮に在住する中国人の撤収を準備するなど両国関係の悪化に備えた方策も作らねばならない」と助言した。



「中国の放任が北核問題育てた」北朝鮮政策変えるべき（２）