千海成（チョン・ヘソン）統一部報道官はこの日、会談結果ブリーフィングで「北朝鮮は入居企業の経営支障解消レベルで昨年１２月１日に取った陸路通行および滞留制限措置を解除する用意があることを表明した」と明らかにした。


南北は主要懸案で隔たりを埋められなかったが、北側が工業団地出入制限措置の解除を示唆するなど運営継続の意志を見せたことで、開城工業団地はひとまず存廃危機局面から抜け出す公算が大きくなった。