李明博（イ・ミョンバク）大統領は１７日（韓国時間）、韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）と関連し、「世界の経済大国として、米国は自動車産業ひとつに集中するよりは、産業全体の利益を追求できる道を模索するのが望ましいだろう」と述べた。ワシントンの迎賓館で開かれた韓半島専門家を招いての昼食懇談会でのこと。李大統領は欧州連合（ＥＵ）、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）などと韓国のＦＴＡ推進状況を説明した上で、「韓国は米国を除くほぼすべての国とＦＴＡを結ぶことになる」との見通しを示した。

李大統領の発言は、米国の自動車産業に打撃を与えるとの懸念のため韓米ＦＴＡに反対する米国内の世論を指摘しながら、速やかな米議会の批准を促したものだ。李大統領はまた、「韓米ＦＴＡは米国の競争力を維持する経済的側面だけでなく、韓米同盟、ひいては北東アジア地域の平和と繁栄のための戦略的側面からも必ず考慮すべき事案だ」と述べた。その上でオバマ米大統領の韓米ＦＴＡ関連の態度については「大統領選後に多少留保的な立場を見せたが、前日の首脳会談過程でＦＴＡ進展に対する強い意志がみられた」と伝えた。

李大統領は北朝鮮の核と関連しては、「（６カ国協議参加国のうち北朝鮮を除いた）５カ国が北朝鮮の核放棄に向け一致した声を出すことが必要だ」と強調した。また、「特に中国とロシアが北朝鮮の核放棄の決心を引き出すのに積極的に協力するように仕向けることが緊要だ。これの基礎は韓米同盟で、強固な韓米日協調だ」と述べた。李大統領は「もし北朝鮮の核保有を認めれば、北東アジアの他の非核国が核保有の誘惑にかられることになる。これは北東アジア地域の安定にはつながらない」とも述べた。

「米国は自動車に集中するより産業全体の利益追求を」（２）