検察が１８日、米国産牛肉の牛海綿状脳症（ＢＳＥ）を報道したＭＢＣ（文化放送）の「ＰＤ手帳」制作スタッフを名誉毀損・業務妨害容疑で起訴したことを受け、政界は熱くなっている。

ハンナラ党と青瓦台（チョンワデ、大統領府）は１８日、一斉にＭＢＣの虚偽報道を批判した。ハンナラ党の趙允旋（チョ・ユンソン）報道官は「全国民に恐怖感を与えた放送が、政権に対して深刻な敵対感を抱く極少数の制作スタッフの手から始まったという事実が明らかになった」とし「言論報道の自律と独立は事実歪曲と扇動では実現されない」と述べた。

趙報道官はまた「敵がい心で世論を屈折させ、スタートしたばかりの政府を相手に極度の反政府闘争、政権退陣のろうそくを持たせる原因を提供しておきながらも、制作会社内部の事実確認過程や客観性の検証手続きさえも行わなかったという点も衝撃的だ」と付け加えた。


李東官（イ・ドングァン）青瓦台報道官は「ＰＤ手帳のＢＳＥ放送が総体的に歪曲・操作されたという事実が検察の捜査で一つひとつ明らかになった」とし「衝撃的であり、驚きを禁じえない」と述べた。李報道官は「制作スタッフが最初から不純な意図を持って真実を変えたという明白な証拠が出てきた。歪曲・操作放送が国民をどのようにごまかし、国家的にどれほど大きな損失をもたらすかを克明に見せた例として記録されるだろう」と強調した。

自由先進党の朴宣映（パク・ソンヨン）報道官は「報道機関が自律性を発揮できず、取材過程とその結果が司法府の統制を受けるようになったのは、経緯がどうであれ、私たちの報道機関の汚点だ」とし「裁判所の判断を見守ろう」と話した。

一方、民主党の金裕貞（キム・ユジョン）報道官は「韓国が‘検察共和国’に変わっている」とし「メディアが当然すべき役割を弾圧する検察の態度は、今回の捜査が明白な政治捜査だったことを見せている」と主張した。

同じ党の文化体育観光放送通信委所属議員らも声明を出し、「政府の無能力と無所信を批判し、国民の健康主権に警戒心を与えたＰＤ手帳の制作スタッフを起訴したのは開き直った行為だ」と述べた。

さらに「大統領に青瓦台の裏山からろうそくの火を眺めながら反省させ、ろうそく市民運動の導火線になったＰＤ手帳の報道に対して、李明博（イ・ミョンバク）政府は不敬罪を適用し、ＰＤ手帳を焦土化させるという病的な執着が現実として表れている」と語った。