昨年、李明博政府は「大統領が海外歴訪する度に１５億ウォン以上の費用がかかるチャーター機よりも適当な専用機を購入するほうが経済的」とし「専用機は早くても２０１２年から運用されるため、李大統領が利用できる期間は１年にもならない。 長期的な観点で購入しようということだ」と強調した。 実際に青瓦台に入ってみると、盧武鉉政府の心情を理解できたということだ。

すると今度は野党になった民主党が「経済がこれほど厳しいのにもう少し我慢すべきだ」と制約を加えた。 総事業費が数千億ウォン台の専用機購入事業は属性上、世論の呼応を得るのが容易でない。 野党としてはひとまず反対してみようという誘惑に駆られやすい。

＜２＞強硬派の勢力増す＝民主党の中でも専用機導入事業に賛成する声はあった。 昨年９月、民主党の元恵栄（ウォン・ヒェヨン）院内代表は「統帥権者の安全のため、党利党略で扱うべき問題ではない。 民主党は大乗的次元で賛成することにした」と述べ、注目を集めた。 民主党予算決定特委委員長だった崔仁基（チェ・インギ）議員も「国威宣揚レベルで大統領専用機導入事業は必要」と支持を表した。


しかし年末、国会が対立局面に流れながら野党で穏健派の声は消えてしまった。 ０６年にハンナラ党が大統領専用機導入予算を一言で拒否したのも、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府に正面から対立しながら党内で強硬派が勢力を強めたからだ。

明智（ミョンジ）大のキム・ヒョンジュン教授（政治学）は「与党の時に国益を強調した政党が野党になれば自己否定する姿を見せるケースがあまりにも多い」とし「ハンナラ党・民主党ともに執権の経験があるだけに‘反対のための反対’は避ける成熟した姿勢を見せなければならない」と指摘した。



大統領専用機ひとつ変えられない「韓国政治」（１）