２００４年５月、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）が、ＮＨＫを含む日本の主要放送局に公文書を送った。「貴社が無断使用中の朝鮮中央テレビの映像物に対して１分当たり５００ドルずつの使用料を取り立てる」という内容だった。そのときまで日本の放送局が正式な契約なしに衛星を通じて受信した北朝鮮放送画面を使ってきた慣行に釘を刺すという意図だった。お金もお金だが「北朝鮮叩き」一色である日本放送の北朝鮮報道を少しでも減らそうという狙いもあったはずだ。親愛するリーダー同志まで非難または戯画化する報道は、とにかく阻まなければならないのではないか。


しかし朝鮮総連のこうした攻勢も、日本メディアの過熱競争を静めることはできなかった。北朝鮮の「北」の文字だけ入っていれば何でもニュースのネタになる現象は、２００２年、日本人拉致が事実として確認され、反北朝鮮感情が起こるようになった後、著しかった。ねばりの取材と人材・物量投入でビッグな特ダネを発表した事例も少なくないが、明白な誤報や感情が介入した誇張報道もあった。