「北朝鮮が核開発を進める意図」をめぐる論争は終わったと判断する。

０６年に北朝鮮が初の核実験に踏み切った当時までも「交渉向け」という分析が優勢だったのが事実だ。「体制の安全の保証」や「経済支援」を核開発計画と引き換える狙いから、核開発に乗り出した可能性が高いと考えた。北朝鮮の核問題を話し合う６カ国協議にこだわったのも、そのためだった。

しかし北朝鮮が２回目の核実験に踏み切り、これまで否認してきた「ウラン濃縮実験」という事実まで自ら認めるにつれ、交渉向けという分析は説得力を失うことになった。核兵器の保有自体が目的であることが明らかになったのだ。現在の事態を１回目、２回目よりはるかに深刻な「第３の核危機」と見なす理由である。


北朝鮮を交渉のテーブルに戻らせるために説得し、懐柔するというのは、もはや無意味なことになってしまった。国連安保理決議１８７４号による厳しい対北制裁を最優先の選択とするほかない状況だ。今日の未明、米ホワイトハウスで開かれた韓米首脳会談で李明博（イ・ミョンバク）大統領とオバマ大統領が「北朝鮮の核保有を断じて容認しない」という確固たる原則を再確認し、「誤った行動に補償を行い、対話を再開するなどといったかつての方式はこれ以上通じない」と宣言したのは、こうした状況への認識に基づくものとみられる。

問題は制裁の実効性だ。中国が決心し加わらない限り、制裁の効果は微々たるものにとどまらざるを得ない。その合間に北朝鮮は外部との疎通を中断したまま、核保有高を着実に増やしていこうと画策するはずだ。李大統領が首脳会談で北朝鮮を除外させた５カ国協議の開催を提案したというが、やはり決め手は中国の態度だ。中国が拒否すれば効果がない。

したがって韓米首脳の今回の対話は「いかにすれば中国を動かし、対北制裁の効果を極大化できるか」に焦点が当てられるべきだった。この点について密度のある意見交換が行われたを期待したい。米ワシントン特派員出身の集い「韓米クラブ」がおととい、ワシントンで開催したセミナーで、文昌克（ムン・チャングク）中央日報大記者が提示した案は、こうした点から傾聴するに値する。

韓米が中国との隠密な外交を通じ、中国の影響力が北朝鮮にきちんと働くようにすべきであり、これに向け、中国が北朝鮮を圧力をかけることによって抱えることになる負担を、韓米日３国が分担することを保証しなければいけないということだ。圧迫の結果、北朝鮮に急変事態が発生する場合、韓米は中国の利益に反する行動を取らず、中国の意見を最大限に尊重するという約束もしなければいけないのだ。

北朝鮮がインドやパキスタンのような核保有国になれば、それを引き金に北東アジアで「核ドミノ」が広がるのを避けられないというのは自明である。制裁を加えつつも、対話の扉は開けておくべきだ。それでも今の局面は制裁を通じ北朝鮮が苦痛を感じるよう努めるべき段階であって、対話を語る局面ではない。

北朝鮮が自ら対話に臨みたいというならば受け入れねばならないが、かつてのように見返りを前提にする方式はやめるべきだ。その過程で発生するかもしれない有事の際に備えた取り組みは韓国が主導し、ほかの国はサポーターの役割を果たすという認識の共有も非常に重要だ。