日本政府が北朝鮮に対する全面的な輸出禁止措置を取った。麻生太郎首相は１６日に閣議を開き、北朝鮮が先月に実施した２回目の核実験に対する独自の追加制裁措置として輸出の全面禁止を決定した。時事通信が同日に報じた。制裁措置を徹底して履行するため北朝鮮との人的往来規制も強化される。麻生首相は、「こうした措置の施行に必要な行政措置を速やかに実施するように」と指示した。

日本政府はまた、国連安全保障理事会の北朝鮮制裁決議を受け北朝鮮に出入りする船舶の貨物検査を実施するための特別措置法案も今月中に国会に提出する方針だ。安保理決議を実行できる根拠法が日本にはないためだ。公海上の貨物検査は自衛隊ではなく海上保安庁が担当する見通しだ。

この日日本政府が確定した追加制裁措置は国連安保理の追加制裁決議と足並みをそろえた。輸出全面禁止が施行されると現在制限的に実施されている北朝鮮向け輸出禁止がすべての品目に拡大される。期限は来年４月１３日までとしている。日本はすでに２００６年から北朝鮮制裁に乗り出し北朝鮮からの輸入と北朝鮮船舶の入港を禁止し、ぜいたく品や大量破壊兵器開発に関連した品目の輸出を禁止している。しかし１６日の追加制裁は日朝貿易の全面中断を意味する。日本の独自措置だが、完全な経済封鎖政策を取るもので、北朝鮮に対する警告的なメッセージが大きいと日本経済新聞は分析している。


人的往来規制は北朝鮮制裁措置に違反する場合に備えた後続措置として設けられた。輸出禁止品目を北朝鮮に販売したり持ちだそうとして摘発された外国人は日本入国が禁止される。在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）系の在日同胞など在日外国人が制裁措置に違反した後に北朝鮮を訪問すると日本への再入国は認められなくなる。核技術の移転協力と関係する人物を追い出す効果も狙った。

北朝鮮に対する事実上の全面的な禁輸措置を取る事案であるだけに、日本の内閣は数日にわたり緊迫していた。河村建夫官房長官は中曽根弘文外相、浜田靖一防衛相と１５日に首相官邸で会い、「北朝鮮がウラン濃縮を通じた核開発継続などを宣言した以上、貿易封鎖と変わらない輸出の全面禁止措置は避けられない」ということで一致した。河村官房長官は、「北朝鮮がいまからでも事態を悪化させず真摯に対話に乗り出すなら核・ミサイル、日本人拉致問題を一括解決した後に日朝国交正常化を進められる」と話している。

しかし日本の北朝鮮への輸出額は昨年８億円程度にとどまり、日本の独自制裁効果は大きくないという見方もある。日本政府はこうした懸念を考慮し、北朝鮮が経済的に依存している中国の協力が必須だと判断している。このため中国側に安保理決議の速やかな実施を要請し、北朝鮮への経済封鎖の圧力を強化していく方針だ。