米国情報当局が北朝鮮の２度目の核実験に対して初めて公式的な立場を表明した。

米国家情報局（ＤＮＩ）は１５日（現地時間）の声明で、「北朝鮮が０９年５月２５日に豊渓里（プンゲリ）一帯でおそらく（Ｐｒｏｂａｂｌｙ）地下核実験をしたと把握している」とし「爆発力は数キロトン」と明らかにした。また「（核実験に対する）分析は続けられている」と付け加えた。

こうした米国の発表には２つの意味が込められていると分析される。まず、米国が核実験で放出されるクリプトンやキセノンなど放射能物質を検出するのに失敗したため、断定的な結論を出せないという点だ。０６年１０月に行われた北朝鮮の１回目の核実験当時、米国は１週間後に放射能物質の検出に基づき核実験を公式確認した。


ワシントン外交消息筋は「北朝鮮が核実験後に放射能物質が外部に流出するのを防ぐため、核実験場の地下坑道を封じる技術を確保したという傍証でありうる」と述べた。このため米情報当局は‘地下’核実験だったことを強調したということだ。

二つ目は、米国の発表は断定的ではないが、北朝鮮の核実験を事実上確認したという見方だ。ＤＮＩは２回目の核実験の爆発力を「数キロトン」と明らかにした。具体的な数値ではないが、１キロトンにもならなかった０６年の核実験に比べて規模が大きかったことを示唆したのだ。

これと同時に、北朝鮮の核実験実施を公式化し、北朝鮮に対する国際的圧力を強化しようというのが今回の発表の目的だ。米国は追加で証拠を収集し、近いうちに最終的な立場を明らかにする見通しだ。

ケリー国務省報道官はこの日、「国連安全保障理事会理事国と韓国・日本間の驚くような統一を見せる、非常に強力な（対北朝鮮）決議が通過した。私たちはこの決議の履行に焦点を合わせていく」と述べた。

米国は北朝鮮の核兵器保有も懸念しているが、核技術や部品がアルカイダなどテロ集団や敵性国に渡ることを深く憂慮している。北朝鮮の核技術が他の国に広がる場合、米国の安全がそれだけ脅威を受けるからだ。

米国は北朝鮮の核実験以降、北朝鮮の核技術拡散を遮断するのに注力し、国連安保理決議案を通過させた。安保理決議案１８７４号は港や空港に疑わしい北朝鮮船舶や航空機がある場合、該当国が検査できるようにしている。