大統領が昨日、時局についての診断を下した。

民心はいまだ理念と地域で分かれていて、権力者が介入する不正不敗は絶えず繰り返されており、相手のやることには無条件反対する政争の政治文化が変わらずにいるということだ。それとともに李明博（イ・ミョンバク、ＭＢ）大統領は、これを克服する案について深く考えており、青瓦台（チョンワデ、大統領府）内と外部から多くの意見を聴取していると話した。

李大統領は訪米後により多くの意見を聴取し、ある種の刷新策を打ち出したいという考えを示した。時期は今月末と予想されている。これまで内外から刷新を求められたにもかかわらず吾不関焉（われかんせずえん）の態度で一貫してきた大統領が、オープンマインドに立場を変えたのは、遅れながらも幸いなことで、歓迎したい。


大統領の診断には、最近、議論となっている諸懸案についての大統領の立場が暗喩的に含まれているようだ。昨年の米国産牛肉輸入問題に続き▽盧武鉉（ノ・ムヒョン）前大統領の死去による「弔問政局」を口実に、現政権を攻撃する「理念・地域の批判勢力」があるという居心地悪さ▽盧前大統領への捜査は不正腐敗に対する措置で、正当なものだという釈明▽反対のための反対だけしている野党への非難－－などがにじみ出ている。

李大統領はこれに加え、いわゆる「金持ちばかり配慮する政権」という指摘に対し「一部減税政策のためそうした批判があるが、減税の７割に近い恩恵が庶民と中小企業に与えられている」という反論もしている。反対勢力から攻撃される大統領として、こうした具合の立場を持つことはできる。実際、大統領経験者が「反政府蜂起」という時代錯誤に陥った行為をあおり、野党が半月以上も国会をボイコットしていて、反政府の市民団体などは集会闘争を計画しているのが現実だ。

しかし大統領の民心収拾・国政刷新の方策は、対決の局面を一段階跳び越えて、より広範囲かつ包容的である必要があると考える。大統領が自ら指摘したように、国民の統合は経済再建ととともに重要な時代の課題だ。大統領は演説で「国民が不安がり、とても心配していると聞いている」と言及した。

大統領はそうした民心をどう慰め、安定させるべきかについて悩まねばならない。▽有権者の４８．７％が李氏に票を投げたのに、なぜ、いまは民心が理念と地域に分かれているのか▽正当な捜査だったとしても無理な部分があったのではないか▽４大河川再整備事業や各種の政策・立法で「野党の政争」を押し退けられる疎通と説得があったのか▽国務総理・大統領秘書室長から長官・秘書官に至るまで現政権の主要人物らが能率的かつ献身的だという評価を果たして受けているか－－を大統領から自省してみるべきだ。

李大統領は青瓦台のホームページの掲示板を細かくチェックするほど民心の聴取に努めているという。大統領のこうした姿勢は、民心を正確に診断し、効率的な刷新策を打ち出そうとする努力だと受けとめられる。しかしタイミングもまた重要だ。ずるずると時間を延ばし、時期を逃してしまう愚かさがあってはならない。どうせなら大統領の刷新策が記者会見を通じ発表され、与野党役員らと虚心坦懐に疎通するイベントに進むことを期待したい。