いわゆる言論消費者主権国民キャンペーンが夢見る社会がどんなものか本当に気になる。この団体の会員らは三星（サムスン）を第２不買運動のターゲットにし、中国のインターネットに「三星電子の携帯電話はノキアより丈夫でもなく価格も高い」という虚偽の内容を書き込むという。中国の消費者に「三星のノートパソコンは発熱量が多い」といううわさまで広め困らせるという。この団体は先週には特定新聞の広告営業社員になっていたが今回はノキアのセールスマンになることにしたらしい。

合法的な広告不買運動といわれのない企業に対する呪詛はまったく異なる問題だ。この団体が認めるように三星は９０％以上の売上を海外で上げている企業だ。団体のずれた海外不買運動はこうした看板企業を揺さぶり国民を乞食にさせようというのと変わりない。われわれ共同体を売り渡そうとする売国奴がすることだ。世界のどこにもこんな自己破壊的脱線まで容認する社会はない。さらにこの団体は自分たちが広めたうわさが海外の有名新聞に掲載されるのを指折り待っているようだ。ともすると闘争すると言って海外に出て行ったが結局恥だけさらして返ってきた左派団体の失敗の思い出がよみがえる。至極事大主義的で幼稚な発想だ。

いま韓国社会は輸出に汗を流している。経済危機に勝つためには他の方法はない。団体にはこうした韓国の共同体の努力は見えず理念だけが正しいもののようだ。彼らにどれだけ広告の市場原理を説得しても聞く耳がない。国内企業に手を入れるとして海外企業の手先を自ら望んだ団体に初めからまとも思考を期待すること自体が無理だ。団体代表はきのう、あるインターネットメディアとのインタビューで「いつ検察の家宅捜索があるかわからない」と述べた。われわれはわれわれの共同体の最低限の健康性を守るためにも検察捜査は当然の手続きだとみる。国産品奨励どころか海外で国産品不買運動をするのは初めて見た。左であれ右であれ理念を問わず社会の基礎である自由経済を揺さぶる行為には厳格な法的な物差しを当てねばならない。