北朝鮮が国連安全保障理事会の対北朝鮮決議を強く糾弾した中、今月１９日に開城（ケソン）工業団地で行われる３回目の南北（韓国・北朝鮮）接触が大きな注目を集めている。

開城工業団地という議題に限って協議する場ではあるものの、外部の世界と北朝鮮の間に維持されている唯一の対話チャンネルだからだ。南北いずれも同事業だけは政治軍事関連の懸案とは切り離して取り組みたいとしており、かすかな希望を抱かせている。

北朝鮮は最近、北朝鮮労働者の賃金を現在の約４倍にあたる月３００ドル（約３万円）に、土地賃貸料をすでに支払済みの金額の３１倍にあたる５億ドルに、それぞれ引き上げてくれるよう求めた。▽土地利用料の猶予期間の短縮▽税金の引き上げ－－なども要求した。一見、どれひとつも受け入れにくい要求とみられる。


しかし今回の要求は、北朝鮮の強硬派が韓国当局への政治的不満を、最大値の要求事項に盛り込んで表出とした側面が濃い上、追加接触に合意したという点から、交渉の余地はあるものと見られる。ひとまず賃上げ問題は、妥協点を模索するのが相対的に容易な部分だ。北朝鮮経済界の実務者は普段「従来の平均賃金をベースに２０－３０％の引き上げは必要だ」というガイドラインを設けていたものとされる。

現在は年間の賃上げ率が５％に決まっている。したがって北朝鮮が▽韓国人労働者の安全保証▽３通（通行・通信・通関）▽労務管理の自律性－－など北朝鮮労働者の生産性向上につながる環境を徐々に改善してくれるならば、韓国企業も賃上げを前向きに検討できるかもしれない。特に▽北朝鮮労働者の学歴・経歴に基づく差別的な支払い▽生産性の向上や実績にともなうボーナスの支給－－などは受け入れが可能だ。

したがって、北朝鮮は「すべての労働者に、一律的に３００ドルを支払え」と求めず、韓国企業のこうした要求を受け入れるのが、むしろプラスになる。場合によっては３００ドル以上を受けとる労働者も登場するからだ。しかし、土地賃貸料の引き上げ（５億ドル）は、開城工団企業協議会が声明で明らかにしたように、入居当時に南北当局が保証した諸法規や契約条件を順守するレベルから、撤回されるべきだ。

韓国内の一部では、北朝鮮のこうした主張に対し「▽２０００年６月１５日の南北共同宣言▽０７年１０月４日の南北首脳宣言－－の履行を促すため、政治とは関係ない韓国企業の労働者を担保に見返りを求めているもの」と誤解している。しかも契約済みの内容を見直すのは、北朝鮮への投資において、致命的弱点になり得る。

「相互協議」が前提となっている土地賃貸借再契約などを一方的に見直す場合、国際社会での信頼度が大きく傷付けられ、より大きなものを失うことになる。いまは最小限の契約は守る、という姿を見せるのがより重要だ。北朝鮮の強硬派は、究極的に、北朝鮮体制に脅威的結果を招きうるのが「開城工団の閉鎖」であることに気付かねばならない。

国内外の投資家の信頼を完全に見捨てる場合、今後、核交渉などが進展しても失墜した信頼を回復しにくくなり、少なくとも１０年間、経済再建やこれに基づく後継体制づくりは期待しがたくなるかもしれない。こうした脈絡から開城工団を生かすのは、北朝鮮のより良い現在と未来のためにも重要と言える。

北朝鮮はいますぐに▽長期間身柄を拘束中の韓国人労働者問題▽出入り・滞在への制限措置の撤回－－など開城工団の発展に向けた懸案の解決に積極的に乗り出さねばならない。これは、北朝鮮が望んでいるとされる食料・肥料の支援など人道レベルの支援問題を協議できる、最小限の必要条件であるのだ。また、停滞が続く国内の対北支援団体の活動を再開させる近道でもある。