検察は１２日、盧武鉉（ノ・ムヒョン）前大統領の収賄疑惑事件について「公訴権なし」として内査を終結したことを明らかにした。具体的な捜査の内容は公開しなかった。捜査着手の経緯と経過だけ簡単に説明した。検察は「公訴権なしという処分を下す際、通常、具体的内容は明らかにしない」とし「参考人の私生活と名誉が毀損される恐れが高く、捜査内容を公開しないことにした」と述べた。盧前大統領に対する捜査内容は“歴史の秘密”として封印されたのだ。

◆永遠の謎となった６４０万ドル疑惑＝盧前大統領に対する捜査は昨年１２月に始まった。朴淵次（パク・ヨンチャ）前泰光実業会長が盧前大統領の長男建昊（ゴンホ）氏と義甥ヨン・チョルホ氏に５００万ドルを渡したという情報を検察が確保したのだ。今年２月には １００万ドルが追加で盧前大統領側に渡った情況も捕捉された。検察はヨン氏が５００万ドルを送金された口座の開設者であることを確認した。盧前大統領は４月７日、夫人の権良淑（クォン・ヤンスク）氏が朴前会長から１００万ドルを受けとった事実を認めた。

検察捜査はこのときから緊迫しはじめた。４月３０日、盧前大統領が召喚調査を受けた。盧前大統領は容疑を否認した。捜査チームは先月１２日「朴前会長が盧前大統領の娘静妍（ジョンヨン）氏に４０万ドルを送金した」と発表し、盧前大統領を圧迫した。静妍氏は送金された４０万ドルを米国ニュージャージーの住宅の契約金の一部に使ったと供述した。検察はこの金が契約金ではなくアパートの売買残金である可能性があるとみた。静妍氏が破ったと述べた契約書の写本も確保しようとした。中央捜査部は６４０万ドルが盧前大統領に渡った包括的わいろだと見たのだ。しかし先月２３日、盧前大統領の逝去で捜査は中断。盧前大統領側が受けとったと認めた６４０万ドルの使用先などは未確認のままとなった。


◆「検察の反省と省察が必要」＝検察は盧前大統領が検察の召喚調査を受けた際「青瓦台通話の内訳が保管されていないか確認してほしい」と要請したことを明らかにした。朴前会長に自分が電話をかけて金を要求したという検察の主張を否認するためだ。しかし青瓦台警護処は先月１２日「保存期間が過ぎて確認できない」と答えた。

検察の一部では盧前大統領に対する捜査内容を一部公開すべきだという意見があったという。朴前会長を盧前大統領に対するわいろ供与の疑いで追加起訴すれば公開する方法を考慮した。国民の知る権利を保障し「検察責任論」として解明する機会になるという意味もあった。しかし捜査チームは朴前会長にわいろ供与の疑いを適用しなかった上、捜査内容も公開しなかった。検察に対する向かい風を懸念したものと分析される。しかし検察は捜査結果の発表文で「今回の事件に関する歴史的真実は捜査記録に残して保存する」と明らかにした。今後、捜査の正当性を明らかにするため公開できるという余韻を残したわけだ。

中央捜査部は発表文の３分の１を割いて盧前大統領捜査に無理があったという批判について弁明した。盧前大統領に対する検察の捜査は国税庁の告発によって着手されたもので、不法資金授受の手がかりが発見され、法と原則によって捜査したものだという。前職大統領に対する礼遇を忘れず、底引網式捜査はなかったと強調した。身辺処理が遅れたことは使用先の捜査が必要だったからだと説明した。

盧前大統領弁護団は「検察はただ一言の謝罪もなしに責任逃れの言い訳に徹している。すでに故人になった前職大統領を二度辱める行動に怒りを感じる」とし「国民が知りたい真実は検察がなぜ“政治的企画捜査”と“結果に合わせた標的捜査”をしたのかということであり、検察の反省と省察がなければならない」と述べた。