国連安保理は１２日（現地時間）、全体会議を開き、武器禁輸、金融制裁、船舶検索などにかけた対北制裁の拡大を骨格とした決議案を全会一致で採択した。
今回の決議は２００６年１回目の核実験後に採択された安保理決議１７１８号がタンク・戦闘機など重火器の対北輸出を禁止したものと違い、小銃など小型武器を除くすべての武器の禁輸を規定している。また北朝鮮を行き交う船舶に核兵器・ミサイル開発関連部品などが積載されているという疑いがもたれた場合、公海上でも船を止めて強制検索することができるものとした。
今回の決議は２００６年１回目の核実験後に採択された安保理決議１７１８号がタンク・戦闘機など重火器の対北輸出を禁止したものと違い、小銃など小型武器を除くすべての武器の禁輸を規定している。また北朝鮮を行き交う船舶に核兵器・ミサイル開発関連部品などが積載されているという疑いがもたれた場合、公海上でも船を止めて強制検索することができるものとした。
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