最近統計庁が発表した雇用動向を見ると、４月にやや足踏みしていた失業者数は５月に入りまた増加に転じた。今年に入り働き口を失い失業手当てを申請する人は１日平均３０００人、毎月１０万人近くに上る。一部経済指標が好転しているとはいうが、世界的な経済危機がどのような形で展開するかわからない状況で今後どれだけ多くの人が仕事を失うことになるか心配になる。２月に労使民政がワークシェアリングに合意したことも危機克服のためには雇用を維持することがなにより重要だとの点で考えを同じくしたためだ。

一生懸命に働いている労働者が自分の意志とは関係なく職場を去らねばならない状況が目前に近づいている。７月１日を起点に法律で定められた使用期間２年を超える非正規労働者が出てくるため だ。現行の「期間制・短時間労働者保護などに関する法律」（非正規職法）によると、企業は２年以上雇用している非正社員を正社員に転換するか解雇するかしなければならない。非正社員を保護しようという趣旨から作られた法律の内容だ。しかし韓国の経済状況と企業の現実を見るとむしろ反対の結果をもたらす可能性を多くの人が知っている。

使用期間制限で企業が非正社員を正社員に転換すればよいが、いまのような経営事情が厳しいときは正社員転換よりは解雇に比重が大きくなるしかない。大韓商工会議所の調査でも企業は期間延長できない場合には非正社員の半分以上を解雇するしかないと答えている。これに対し使用期間を延長する場合、非正社員を継続して雇用すると回答した企業は８０％を超えた。


こうした理由を挙げ経済界は早くから非正社員の使用期間制限が現実に合っていないため今のような解雇を心配するときが来ることを指摘していた。筆者も２００６年に非正規職法制定過程で経済界代表の１人として参画し、「正社員との差別はなくし、使用期間を制限してはだめだ」という点を一貫して主張した。こうした状況でも労働界と政界の一部では依然として非正社員が２年以上勤務したら大部分が正社員に転換されると楽観したり、強い希望を持っているようだ。また非正社員が仕事を失っても他の仕事を探せるので懸念するほどの失職事態は起きないだろうという意見も出ている。

しかし労働者の立場からは他の職場に正社員として就職するのはとても難しいだけでなく、非正社員だとしても新たな仕事を見つけるまでには相当な時間がかかるしない。したがって期間延長を通じていまの働き口を維持することを望む労働者が相当に多いものとみる。国家経済から見ても２年以上の熟練労働者が他の働き口を見つけて適応するまで生産性と効率性の低下という新たな社会的費用が発生することになる。非正規職法を死守し非正社員を保護するという趣旨は一見理解される側面もあるが、そうでなくとも苦しい時期にともすれば失職者を量産する愚を犯すのではないか深く考えてみるべきことだ。

まず速やかな法改正を通じて目の前に迫る非正社員の失職大乱を防ぐことが急務だ。国会が空転している間、実際に被害を受けるのは生計への脅威を感じる非正社員と熟練人材を解雇しなくてはならない企業だ。望ましい解決策は、差別的処遇は改善していき、非正社員の使用期間制限をなくすことだ。しかしこれが難しいなら２年という期間を４年以上に延長すべきだ。それだけが非正社員の大規模失職を防ぎ労働市場の混乱を減らす道だ。しかる後により根本的な解決策がなんなのか現実的で合理的な策をともに探さねばならない。