統計庁が発表した５月の雇用動向によると、就業者数は昨年の同じ月に比べ２１万９０００人（マイナス０．９％）減少した。この減少幅は４月の１８万８０００人よりも多い。しかし失業者を経済活動人口で割った失業率は昨年１０月の３．０％から今年３月の４．０％まで急激に上がったが４・５月は３．８％にとどまっている。失業率の急上昇傾向がやや収まったものだ。


三星（サムスン）経済研究所のソン・ミンジュン研究員は、「国内の雇用事情が当初懸念していたよりも善戦している。今後雇用がもう少し悪化する可能性はあるが、大きく悪化することはなさそうだ」とみている。特に１９９８年の通貨危機当時のような大々的なリストラの嵐は吹いていない。大企業は人員削減よりも雇用維持に力を入れている。