社会保険料を含め、現在７５ドル台の１人当たりの給与を一気に４倍に引き上げろということだ。また、団地敷地の賃貸料としてすでに支払済みの１６００万ドルのおよそ３１倍にのぼる５億ドルを要求した。過度に無理な要求と言わざるを得ない。韓国側がとうてい受け入れにくい要求を掲げ、むやみな出方をする意図がいったい何なのか、苦しく思えつつ残念でならない。


政治的な不安定性にもかかわらず韓国企業が開城工団に投資したのは経済性があると考えたからであり、慈善事業をしようとしたわけではない。月５０ドルからはじまった団地労働者の最低賃金はこれまで２回の引き上げを通じ、現在５５．１２５ドルに策定されている。ここに社会保険料などを合算すれば約７０ドルに増えるが、それでも月１２０～１５０ドル台の中国やベトナムより依然として安いのは事実だ。