北朝鮮は１１日、開城（ケソン）工業団地で働く北朝鮮側の労働者１人当たりの賃金を４倍以上の月３００ドル（約２万９３００円）に引き上げることを要求した。また、１６００万ドルを支払済みの土地賃貸料も３１倍の５億ドルに引き上げるよう求めた。


現在免除となっている土地使用料も来年から１坪当たり５－１０ドルを支払うよう求め、各種の税金の引き上げも要求した。北朝鮮はこの日、開城（ケソン）工業団地内の南北（韓国・北朝鮮）経協協議事務所で午前と午後に２回にわたって開かれた南北実務協議でこうした立場を示し、賃金はベトナム・中国の相場、賃貸料と税金は韓国の相場にそれぞれ合せることを注文した。


これは政治的に不安定な中でも「価格競争力」に頼り維持できた各企業が受け入れられないレベルのものであることから、工団の存廃を検討せねばならない局面に入ったものと言える。北朝鮮は協議で「北朝鮮の労働者が学歴・生産性・技術などすべての面でベトナム・中国の労働者より優秀なのに、開城はでむしろ労賃が安くなっている」とし、給与３００ドルを支払うべきだと強調した。

現在開城工団で働く北朝鮮労働者の最低賃金は５５．１２５ドルで、社会保険料まで含めれば約７５ドルだ。したがって３００ドルは７５ドルをベースにしても４倍となる。北朝鮮はまた、現在「毎年５％」と決めた賃上げ率の上限も、１０～２０％に引き上げることを要求した。北朝鮮は現代峨山（ヒョンデ・アサン）と土地公社が０４年に１６００万ドルを完納、終了した同団地・１段階の敷地（１００万坪）に対する土地賃貸料にも触れた。

北朝鮮は「韓国が団地を作る場合、１坪当たり５００－１０００ドルも費やされることから、開城工業地区は少なくとも５億ドルは受けるべきだ」と主張した。１００万坪を１坪当たり５００ドルに計算したものだ。続いて「５００年にわたる古都、開城には第三国はもちろん韓国からも追い出された斜陽産業・公害産業ばかり入ってきている」と指摘した。



賃金４倍増、賃貸料３１倍増を要求…各企業「出て行けというのも同然」（２）