北朝鮮が１１日、南北経済協力協議事務所で開かれた開城（ケソン）工業団地実務会談で、平均７５ドルの北側労働者の賃金を月３００ドル水準に引き上げるよう要求した。

また第１段階の１００万坪の土地賃貸料を約３１倍増の５億ドルに再調整し、労働者の年間賃金上昇率を１０－２０％とすることを提案したと、統一部当局者が明らかにした。

韓国側が提案した現代峨山（ヒョンデ・アサン）拘束職員の早期帰還と身辺安全確認問題に関する協議があったかどうかは伝えられていないが、北側が無理な要求をしてきた点からみて、深みのある議論は行われていないと考えられる。南北は１９日に交渉を再開することにした。