オーバービー氏は駐韓米国商工会議所内で「オーバービー氏ほど韓国を愛する人はいない」と言われるほどの親韓派だ。オーバービー氏の見解がこの程度なら、韓国をよく知らない海外投資家がどう感じているかは明らかだ。背筋がぞっとするような印象を受けているはずだ。会社を殺して経営陣を打倒しようと叫んでいるところに、どこの外国人が投資するだろうか。以前から国際資本市場では「韓国に投資するなら労組がない企業を選ぶか、労組と紛糾禁止契約を結ぶべき」という言葉も出ている。それほど外国人投資家が見る韓国の労使関係は危険水位を超えているのだ。


韓国がこのように闘争的で消耗的な労使文化を抜け出せないのは、労働運動を理念の具現手段として考えてきた巨大労組に一次的な責任がある。労働者権益保護など労組の本来の使命は後回しにしながら、各種の政治的問題に介入し、路上闘争を繰り広げてきた。大韓民国や会社がどうなるかは考えずに違法ストを繰り返してきた。韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）反対闘争、双竜（サンヨン）自動車ストなど、すべてこうした例に含まれる。さらに非正規社員の犠牲を担保に正社員の集団利己主義を満たそうとする利己心までも表した。こうした労組も問題だが、状況を悪化させないという名分で労組の不当な要求に目を閉じてきた一部の経営陣も責任を免れないだろう。