２１年間の韓国生活を終えて帰国するオーバービー駐韓米国商工会議所代表が韓国の労働運動に対して忠告した。オーバービー氏は記者懇談会で「真っ赤な鉢巻きをした労働者が叫ぶ‘経営陣打倒（Ｃｒｕｓｈ　ｔｈｅ　ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）’‘会社を殺そう（Ｋｉｌｌ　ｔｈｅ　ｃｏｍｐａｎｙ）’などのスローガンは外国人投資家に相当な警戒心を与えている」と述べた。また「こうした過激な労働争議が韓国の真の姿を歪曲させている。この問題さえ改善されれば韓国の投資魅力度は大きく高まるだろう」と強調した。耳を傾けるべき苦言だ。

オーバービー氏は駐韓米国商工会議所内で「オーバービー氏ほど韓国を愛する人はいない」と言われるほどの親韓派だ。オーバービー氏の見解がこの程度なら、韓国をよく知らない海外投資家がどう感じているかは明らかだ。背筋がぞっとするような印象を受けているはずだ。会社を殺して経営陣を打倒しようと叫んでいるところに、どこの外国人が投資するだろうか。以前から国際資本市場では「韓国に投資するなら労組がない企業を選ぶか、労組と紛糾禁止契約を結ぶべき」という言葉も出ている。それほど外国人投資家が見る韓国の労使関係は危険水位を超えているのだ。

韓国がこのように闘争的で消耗的な労使文化を抜け出せないのは、労働運動を理念の具現手段として考えてきた巨大労組に一次的な責任がある。労働者権益保護など労組の本来の使命は後回しにしながら、各種の政治的問題に介入し、路上闘争を繰り広げてきた。大韓民国や会社がどうなるかは考えずに違法ストを繰り返してきた。韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）反対闘争、双竜（サンヨン）自動車ストなど、すべてこうした例に含まれる。さらに非正規社員の犠牲を担保に正社員の集団利己主義を満たそうとする利己心までも表した。こうした労組も問題だが、状況を悪化させないという名分で労組の不当な要求に目を閉じてきた一部の経営陣も責任を免れないだろう。


グローバル経済危機から抜け出すために各国が海外投資を誘致しようと努力をしている。こうした状況で暴力的な労働デモが続く場合、対韓国投資の魅力は急落するしかない。政府は安全で予測可能な投資先という認識を外国資本に与えられるよう、違法・過激労働行為に対して法と原則を厳正に適用しなければならない。貨物連帯など集団利益を前面に出しながら真っ赤な鉢巻きを巻いた労組が列をなしており、今後の労使関係に暗雲が垂れ込めている。このように労使葛藤と社会分裂が進めば韓国経済の将来は暗い。国家イメージを立て直し、経済回復に切実な外国資本を誘致するため、労・使・政は誤った労使文化を正すことに総力を尽くさなければならない。