いわゆる「言論消費者主権国民キャンペーン」（略称・言消主）が中央（チュンアン）、朝鮮（チョソン）、東亜（トンア）日報に広告をたくさん掲載したとの理由から広東（クァンドン）製薬の不買運動を宣言した。

広東製薬は１日後に同団体の要求を受け入れ、いくつかの特定の媒体にも広告を掲載すると約束したものとされる。敢えて市場原理に触れる必要すらない。真にとんでもないことと言わざるを得ない。それにもかかわらず言消主代表は「初めての不買運動があまりにも簡単に終結された感じ」とし「次の（不買）対象に力を集めるべきだ」と呼びかけた。

広告は、企業が製品をよりたくさん売るため、自主的に選ぶ領域である。広告の効果と発行部数、広告費を厳しく検討し、効用を極大化する方向に配分するのが原則だ。なのに一部新聞に広告をよりたくさん載せたからといって激しく攻め込むのは、暴力団も同然のロジックであり、「社会的リンチ」と変わらない。


しかもほかの事件で苦境に立たされている無力な製薬会社を攻め込み、自分の好みに合う新聞への広告掲載を強いる行為は卑怯極まりない。いくら最低の広告営業社員もこうした悪質的なことはしない。不買運動は「ある企業が反社会的なことを行い、明確に道徳性を失った場合」に限って正当性を持つ。

今回の不買運動を「異なる論調の新聞を叩き、味方の新聞をサポートするための露骨な政治的意図」と解釈するほかない。言消主は昨年、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の波紋が広がったときも中央日報などへの広告掲載を妨害したため、メンバーら２４人には有罪判決が下された団体だ。それらは「今回は商品の不買運動を繰り広げたのだから合法的」と主張しているという。

しかし中央日報などにより多くの広告を与えたという、それこそ話にもならない言い訳で、ある企業を葬ろうとする行為は犯罪も同然だ。広東製薬が哀れなだけだ。中央日報などに集中的に広告を掲載する相当数は、海外の超一流企業をはじめ屈指の大企業だ。これらは厳格な市場調査を通じ、差別的に広告を配分する。これらは恐れて立ち向かえず、力のない韓国企業ばかり選んで叩く策略が嘆かわしい。法律の枠組みから抜け出した不買運動は当然制裁されるべきだ。こうした違法行為が放置される社会は暗うつである。