米国務省のケリー報道官は８日に記者会見し「テロ支援国家指定リストから外した北朝鮮の再指定を検討中だ」としたクリントン国務長官の発言を事実上否認した。

同報道官は「クリントン長官の発言は、再指定を求める議員らからの書簡について聞かれたものだ」とした上で「議会が要請すれば、これを検討するのは儀礼の過程」と説明した。米政府が積極的に北朝鮮をテロ支援国家に再指定する作業を進めているわけではないということだ。

チャンブリス上院議員（ジョージア州）を含む共和党議員ら８人は３日、北朝鮮の挑発行為に関連し、北朝鮮をテロ支援国に再指定するよう求める書簡をクリントン長官宛てに送ったことがある。ギプス米大統領報道官も「テロ支援国家指定に向けた法規は明確で、いくつかの要件がある」と述べ、北朝鮮をテロ支援国家に再指定するのは容易ではないという点を示唆した。