「4大河川再整備事業」プロジェクトのマスタープランはこの6カ月間各界の意見を聴取したというが、議論が絶えない。
環境団体などは4大河川再整備事業を「韓半島大運河」の地ならしと受けとめる。「運河事業を白紙に戻す国民行動」のイ・チョルジェ政策局長は「洛東江(ナクドンガン)の320キロメートルを幅200メートル、水深6メートルに浚渫(しゅんせつ)するというのは、運河と見るほかない」と話した。
国土海洋部の沈名弼(シム・ミョンピル)4大河川再整備事業推進本部長は「いったん疑いはじめると、ますます疑わしくなる」とし「マスタープランのどこにも“運河”に関する内容はない」と話した。16の梁を設置すれば水質が悪化する、という指摘もある。水の流れをふさぎ、水が溜まれば水質が悪化するということだ。特に水質に問題が多い洛東江に最も多くの梁が設置される予定だ。
政府は農民に1兆5000億ウォン(約1200億円)の補償を行う代わり、河川流域内での耕作を禁止することにした。水質の基準を強化し、水質改善の事業費5000億ウォンを追加した。この金で下水処理場をより多く建設するということだ。また、4大河川再整備事業とは別に、主要支流と蟾津江(ソムジンガン)の水質改善に3兆4000億ウォンを投入するとしている。
工事期間も争点となっている。今年10月に着工、2011年末の完工を目指すということだが、2年あまりで工事を終えられるかについて疑念を示す専門家が多い。関東大のパク・チャングン教授(土木工学)は「先月25日の公聴会で、急ぎすぎてはいけないと指摘する土木専門家が多かった」とし「国内の浚渫船を総動員するとしても、5億7000万立方メートルを浚渫するのは難しい」という見方を表した。
大規模な土木事業を短期間で終えるためには、同時多発的に工事が進められるほかなく、その過程で上水源が汚染、または川底の生態系が破壊される、と懸念する声もあがっている。川底の生物が減り、根拠地を失うことになるということだ。政府は真空吸入の浚渫工法を通じて、工事で発生する泥水を減らし、絶滅危惧種を増殖、放流すると発表したが、ある程度生態系が棄損するのは避けられないものとみられる。
環境への影響の評価など適法な手続きを踏むのも課題だ。尹斉鏞(ユン・ジェヨン、きれいな河川市民フォーラムの代表)ソウル大教授は「なぜ2011年まで完工すべきなのか、なぜあれだけたくさんの浚渫が必要なのかなどに対し、政府がより積極的に説明し社会の合意を導き出してこそ、4大河川再整備事業に対する疑念が消えるだろう」と述べた。
環境団体などは4大河川再整備事業を「韓半島大運河」の地ならしと受けとめる。「運河事業を白紙に戻す国民行動」のイ・チョルジェ政策局長は「洛東江(ナクドンガン)の320キロメートルを幅200メートル、水深6メートルに浚渫(しゅんせつ)するというのは、運河と見るほかない」と話した。
国土海洋部の沈名弼(シム・ミョンピル)4大河川再整備事業推進本部長は「いったん疑いはじめると、ますます疑わしくなる」とし「マスタープランのどこにも“運河”に関する内容はない」と話した。16の梁を設置すれば水質が悪化する、という指摘もある。水の流れをふさぎ、水が溜まれば水質が悪化するということだ。特に水質に問題が多い洛東江に最も多くの梁が設置される予定だ。
政府は農民に1兆5000億ウォン(約1200億円)の補償を行う代わり、河川流域内での耕作を禁止することにした。水質の基準を強化し、水質改善の事業費5000億ウォンを追加した。この金で下水処理場をより多く建設するということだ。また、4大河川再整備事業とは別に、主要支流と蟾津江(ソムジンガン)の水質改善に3兆4000億ウォンを投入するとしている。
工事期間も争点となっている。今年10月に着工、2011年末の完工を目指すということだが、2年あまりで工事を終えられるかについて疑念を示す専門家が多い。関東大のパク・チャングン教授(土木工学)は「先月25日の公聴会で、急ぎすぎてはいけないと指摘する土木専門家が多かった」とし「国内の浚渫船を総動員するとしても、5億7000万立方メートルを浚渫するのは難しい」という見方を表した。
大規模な土木事業を短期間で終えるためには、同時多発的に工事が進められるほかなく、その過程で上水源が汚染、または川底の生態系が破壊される、と懸念する声もあがっている。川底の生物が減り、根拠地を失うことになるということだ。政府は真空吸入の浚渫工法を通じて、工事で発生する泥水を減らし、絶滅危惧種を増殖、放流すると発表したが、ある程度生態系が棄損するのは避けられないものとみられる。
環境への影響の評価など適法な手続きを踏むのも課題だ。尹斉鏞(ユン・ジェヨン、きれいな河川市民フォーラムの代表)ソウル大教授は「なぜ2011年まで完工すべきなのか、なぜあれだけたくさんの浚渫が必要なのかなどに対し、政府がより積極的に説明し社会の合意を導き出してこそ、4大河川再整備事業に対する疑念が消えるだろう」と述べた。
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