武器輸出３原則緩和問題は、日本の次期主力戦闘機の導入が遅れながら公論化された。８日のＮＨＫによると、日本防衛省は次期主力戦闘機としてＦ－２２の導入を推進しているが、米国議会などが先端技術の流出などを懸念して輸出に反対している。


これを受け政府懇談会と自民党国防委員会は、費用を節減しながら戦闘機などを安定的に調達できる方法は外国との共同開発しかない、と判断した。このためには武器輸出３原則を見直さなければならない、という結論に到達したということだ。