「慎重論」も手強い。

ある外交筋は「最も重要な要素は国連安保理が進める対北朝鮮制裁決議だ」と指摘した。

米国が中国に圧力をかけ、北朝鮮への厳しい制裁を進めている時点に、米国が自国民問題で北朝鮮と「やりとりするディール」をはかるのは、国際社会の連携に負担を与えるということだ。ヒラリー・クリントン米国務長官はすでに、有力者の訪朝が実現しても任務は「人道レベル」に限られると予告し、女性記者問題と北朝鮮の核問題を分離し対応するとの点を予告した。


統一研究院の鄭永泰（チョン・ヨンテ）上級研究員は「記者らの解放に向けた朝米交渉が行われても、米国としては北朝鮮に直ちに渡せる“キャッシュ”はなく、今後、朝米両国の関係改善に向けた“手形”ぐらいが可能だろう」という見方を示した。北朝鮮が米国の立場を打診した後、希望のレベルが充足されないと判断するかもしれないだけに、結局は北朝鮮の選択にかかわっているということだ。

◇北、抑留中の韓国人を「対韓カード」にする可能性も＝一部では「北朝鮮が米国人女性記者らに重刑を言い渡し、これを米国に対する“交渉カード”にしようとしているならば、抑留中の韓国人ユ某氏（現代峨山職員）も簡単には解放しない可能性がある」と懸念する声があがっている。一部の専門家は「北朝鮮が、米国人女性記者の問題に決着を付けるまで、韓国人の抑留問題は後回しにするかもしれない」と指摘した。

◇朝鮮民族的大罪、秘法国境出入り罪＝北朝鮮の刑法は「他国の人が朝鮮民族を敵対視する目的から朝鮮人の人身・財産を侵害、または民族的不和を起こした場合、５－１０年の労働教化型に処する」と定めている。秘法国境出入り罪は「違法に国境を出入りした者は２年以下の労働鍛練刑または３年以下の労働教化刑に処する」と明記している。

◇労働教化刑＝犯罪者を教化所（刑務所）に閉じこめ、労働をさせる刑罰。有期教化型は１年から１５年までで、ほかの犯罪と合算しても最高１５年を超えないよう、北朝鮮刑法は定めている。犯罪者の拘束期間は刑の執行期間に含まれる。



追放か、長期抑留か…決め手は安保理制裁（１）