開城（ケソン）工業団地に進出した衣類メーカーＳ社が８日に撤退を決定し、開城工業団地管理委員会に書類を提出した。一部企業が予定されていた契約を取り消したり、工業団地内の設備を韓国側に戻すことを検討したケースはあるが、開城工業団地の本格稼働後に撤退を決定した企業が出たのはこれが初めて。

管理委員会関係者は、「Ｓ社は昨年以降に南北関係が冷え込みバイヤーからの注文が急減した。工業団地内の設備を維持することが難しくなった上、常駐する社員らの身辺安全にも問題が発生しかねないと判断し撤退を決定したと管理委員会に伝えてきた」と話す。Ｓ社は２００７年に資本金１億２０００万ウォンを投じ工業団地内のアパート型工場に進出し、北朝鮮の労働者１００人余りを雇用して毛皮関連製品を生産してきた。

開城工業団地には現在１０６社が進出している。しかし経営に限界を訴える企業が少なくなく、１１日に南北当局の接触で北朝鮮が無理な賃金引き上げなどを要求する場合にはさらに撤退する企業が出てくる可能性がある。