政府が最近発表したエネルギー需要管理対策は２つの点で意味がある。ひとつはエネルギー危機意識の喚起だ。原油価格が１バレル＝３０ドル台まで下がった後に６０ドル以上に大幅に上がった現時点でエネルギーに対する国民的警覚心を呼び起こしたことは必要な措置だった。エネルギー過消費型の韓国経済は原油価格が９０ドルを超えれば経常収支が赤字に転落する構造だ。したがってこれ以上に原油価格が上がる可能性に備え先制的に対策を立てる必要は明らかにある。

２つ目はエネルギー政策基調を供給から需要に変えたという点だ。これまでのエネルギー政策は高いエネルギーの安定的供給が中心だった。原油価格が大幅に上がっても電気とガスなどエネルギー料金はできるだけ上げず、産業用電力供給は原価以下に策定した。物価安定と競争力向上が名分だった。しかしこのために韓国経済はエネルギー多消費型構造に完全に固定された。例えば同一の付加価値を生産する際に使われるエネルギー量が韓国は日本の３．１倍、ドイツの１．９倍に達する。こうなった最も大きな理由は電力とガス料金のためだ。韓国の電力料金は日本の６０～７０％、家庭用都市ガス料金は日本の３分の１にしかならない。こうした状況ではいくらエネルギーを節約しようとキャンペーンをし、省エネルギー型産業構造を持とうと叫んでも効果を得るのは難しい。従って電力とガス料金はある程度引き上げる必要があり、こうした点から電気とガス料金を原油など燃料費に連動させるという今回の対策は正しいとみる。この際省エネルギー型産業構造になるよう倍旧の努力を傾けるべきだ。

ただ問題は物価不安と庶民の生活苦だ。特にこれまで抑えてきた価格引き上げが一気に進む場合にはその衝撃は相当に大きくなりかねない。したがって政府はより細密な関心と調整努力をかたむけなくてはならない。価格が徐々に引き上げられるよう細かな調整の必要がある。またエネルギー公企業の韓国電力とガス公社が放漫経営をしないようより注意を傾けなくてはならない。料金引き上げが放漫経営をあおらないようにするためにはより果敢な経営革新と構造調整をするよう督励するべきだろう。