北朝鮮の核実験に対する対応として国連安全保障理事会がまとめている制裁決議案修正案には北朝鮮を往来する船舶に対する航海上での検索など強硬な対応策が多数含まれていることが明らかになった。

本紙が６日に米ネットメディアの「インナーシティプレス」を通じて入手した決議案修正案によると、安保理常任理事国５カ国と韓国・日本の主要利害関係国７カ国は４日に大使級会合を通じて、船舶・金融・兵器取引の３分野で北朝鮮制裁を強化することで基本合意に達した。７カ国はそれぞれ本国政府との調整を経て早ければ８日から詰めの協議を行った上で安保理本会議に最終決議案を上程する予定だ。３５項目で構成される決議案は２００６年の核実験後に採択された安保理決議１７１８号の徹底した履行を根幹としている。修正案は制裁措置の徹底した履行のために国連事務総長と北朝鮮制裁委員会が最大７人の専門チームを構成するようにしている。専門家らは１年の任期中に北朝鮮制裁履行状況を分析し、中間・最終報告書を提出する。

韓国政府当局者は７日、「国連安保理の北朝鮮制裁決議案が採択されたとしても開城（ケソン）工業団地には影響がないよう韓国政府が安保理常任理事国や日本と協議している」と明らかにした。また「韓国政府の外交努力により北朝鮮制裁決議案には開城工業団地に影響を与える文言は入らないものと予想する。開城工業団地を安定的に発展させるという韓国政府の立場に変わりはない」と強調した。

「人道目的以外の対北朝鮮金融支援禁止」（２）