おととい退任した林采珍（イム・チェジン）検察総長の「法務部捜査指揮」発言がまた別の波長を引き起こしている。林前総長は退任式に先立って記者懇談会で法務部長官の捜査指揮権発動に対して「過去、姜禎求（カン・ジョング）教授事件１件しかなかったというけれどとんでもない」とし「いつもではないが文件で下ったものがある」と言った。彼はまた「１年６カ月間、数えきれないほど揺らいだ」と言及した。 聞き方によると誤解を呼んで波紋を広げるかもしれない発言だ。もちろん林前総長は捜査指揮権発動に対して「私が法務部検察局長をしたときも捜査指揮をたくさんした」と特定事案を念頭に置いて言ったものではないという主旨も明らかにした。しかし今は盧武鉉（ノ・ムヒョン）前大統領に対する検察捜査と急な逝去という未曽有の事態で国全体が後遺症に巻き込まれている時点だ。そうでなくても林前総長が捜査を終える前に辞退したことに対して批判的な視覚が多い。３日に辞表を提出し「捜査を指揮した総長として国民にお詫びする」「公正な捜査で国民の信頼を高めようとしたが力不足だった」と言ったことも解釈によっては憶測を呼ぶという指摘があった。こうした微妙な時点に再び疑惑をけしかけるに値する発言をしたことは適切ではない。今すぐ民主党は林前総長の発言が“良心宣言”だとし、真相を究明はしないのか。

検察庁法８条は「法務部長官は検察事務の最高監督者として一般的に検事を指揮・監督し、具体的事件に対しては検察総長のみを指揮・監督する」と規定している。しかし検察の政治的中立のために長官の指揮権は事実上行使されないのが慣例だった。２００５年、姜禎求教授拘束をめぐり千正培（チョン・ジョンベ）当時法務部長官が指揮権を発動すると金鍾彬（キム・ジョンビン）検察総長が反発し、電撃辞退する波紋もそのためもたらされたことだ。林前総長の場合、万一でも在任中の捜査と関連して圧力を受けていたら検察の総責任者として即、てん末を明らかにして体で阻むのが道理ではなかっただろうか。不当な圧力があったら今でも詳しく明らかにするのが正当な姿勢だ。