そのため北朝鮮が女性記者問題を朝米交渉カードとして活用しようとするのではないかという指摘が出ている。チョン・ヒョンジュン統一研究院研究員は「裁判結果を公開しないことで米国の最終結審を延ばし、今後の交渉を有利するよう導く戦術的側面がある」とし「北朝鮮が裁判進行状況を明らかにしたのは形事訴訟法によって透明に事件処理をしていることを示すもので、自分たちの正当性を主張する根拠を作ったもの」と分析した。


国連安全保障理事会の対北制裁決定を控え、制裁水位と強度を緩和するための戦術という解釈も出ている。バラク・オバマ米国大統領が「女性記者の解放がまず関心事」と言及した点を利用し、制裁水位を下げようとする意図があるのではないかということだ。また女性記者問題を通じて朝米交渉のきっかけを作ろうとする側面も強いという分析がある。北朝鮮は女性記者たちが犯罪を認めたと主張したため、これらに対する有罪判決が予想される。しかし処罰よりは追放に重きを置く見方が多い。