中国・ロシアも事実上合意

中国とロシアを含む国連安全保障理事会常任理事国（Ｐ５）が北朝鮮のすべての種類の武器輸出を禁止する内容の新しい制裁決議案用意に事実上合意したと政府当局者が５日、明らかにした。

これによって大量破壊兵器（ＷＭＤ）と関連物品の輸出入を禁止する既存の安保理決議１７１８号より強い制裁決議案が来週初めにも正式に採択される見通しだ。


政府当局者は「米国と韓国、日本が用意した制裁の下書きには、すべての武器の輸出入を禁止するという内容が含まれているが、中国、ロシアなどと折衷する過程ですべての武器の輸出は阻むが、輸入禁止品目は１７１８号の条項どおり大量破壊兵器に限定することで意見をまとめた」と述べた。この当局者は「小型武器を含むすべての武器の輸出を禁止することで北朝鮮の外貨収入源を遮断する効果が期待される」と付け加えた。Ｐ５と韓日など７カ国が暫定合意した新決議案は本国政府の承認と残りの理事国との協議を経て最終確定される。

◆北、１１日、開城（ケソン）工団実務接触提案＝チョン・ヘソン統一部スポークスマンは「北朝鮮が５日午前、中央特区開発地図総局名義で送った通知文で、１１日午前１０時、開城工団内の南北経済協力協議事務所で、開城工団関連の南北政府間の実務接触をしようと申し入れてきた」と明らかにした。

政府は最近まで開城工団事業支援団長を務めたキム・ヨンタク氏を南北会談本部常勤会談代表として送る方針だ。

しかし南側は現代峨山（ヒョンデアサン）職員ユ某さんの抑留問題を、北側は開城工団の賃金と土地使用料の問題を主な議題としており、実質的な協議ができるかは未知数だ。