フランスは米国とともに源泉技術・建設・輸出能力を備えている。特に加圧軽水炉型（ＰＷＲ）の場合、仏アレバが米ウェスティングハウスと市場を二分している。

ロシアの原子力産業は原子力・核関連の最上位機関である連邦原子力庁（ロスアトム）の傘下アトム・エネルゴ・プロムが担当する。この会社の傘下の原発建設・輸出企業がアトム・ストロイ・エクスポルト（ＡＳＥ）だ。ＡＳＥはロシアのほか、イラン・パキスタン・トルコ・英国などに原発を輸出し、現在はブルガリアに第３世代軽水炉を建設中だ。

◇戦略的提携で新興市場を狙う＝韓国原子力研究院の白源弼（ベク・ウォンピル）博士は「まだ韓国企業のブランド認知度が低く、海外に原発を直接輸出した経験がないのが問題」とし「外国企業と戦略的提携をする必要がある」と指摘した。


いくつか核心技術を確保できていない点も限界の理由だ。原子力研究院のパク・ウォンソク事業開発部長は「冷却器を回すポンプ（ＲＣＰ）や運営ソフトウェアなど一部の核心技術を国産化する研究が進められている」と述べた。

しかしパク朴部長は「中東や南米など、需要はあるが価格問題で先進国企業の関心が低い地域を攻略すれば可能性は大きい」と分析した。

中国市場も注目される。中国国家発展改革委員会は２０３０年までに原発設備容量を１６０ギガワットに増やすことを目標にしている。中国は外国技術を導入し、最終的には独自の設計・運営能力を備える計画だが、すぐにも大規模な原発建設が相次いでいるため、韓国企業としても各種部品などの進出機会が増えると予想される。



뒌発市場を二分する米・仏、日本グループと提携（１）