原子力発電技術の先進国であるフランス・米国の大統領は最近、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）政府から点数を稼ぐために東奔西走している。ＵＡＥは今後２０年間、１２－１６基（４００億－６００億ドル）の原子力発電所を建設する計画だ。最近、３つのコンソーシアム（仏アレバ、米ＧＥと日立、韓国電力）が事前資格審査を通過した後、該当国の大統領が動き出した。

フランスのサルコジ大統領の場合、先月２５－２６日（現地時間)にＵＡＥを訪問した際、アレバ代表と同行した。国家レベルの支援のためだ。オバマ米大統領も自国企業を支援するために先月２０日、急いでＵＡＥとの原子力協力協定を承認した。韓国は韓昇洙（ハン・スンス）国務総理の指揮の下、韓国型原子力発電所の初輸出の可能性を高めるのに力を注いでいる。

‘原発ルネサンス時代’が近づき、国家間の競争が次第に加熱している。原子力発電所は安全性と環境問題のため過去３０年間、ほとんどの国が顔を背けてきた。しかし韓国は斗山（トゥサン）重工業などを中心に原子力発電所の建設と運用の経験を積み上げてきたため、有利な地位にある。


原子力発電所は技術の発展で安全性が高まったうえ、原油高の代案および温暖化防止対策として浮上し、各国が相次いで建設計画を発表している。「原子力発電所不可政策」を繰り広げてきたイタリアやスウェーデンまでも立場を変えた。電力需要が急増する中国・トルコ・ＵＡＥも原子力発電所の建設に積極的だ。

国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は２０３０年までに世界で大型商業用だけでも３００基（約７００兆ウォン規模）の原子力発電所が建設されると見込んでいる。業界と政府は今後、原子力発電所市場の１０％以上を確保しても半導体・造船・自動車に続く韓国の輸出代表品目になると期待している。

特に１４００－１５００メガワットの大型商業用原子力発電所を建設した経験を持つ企業は国内企業のほか世界的にほとんどない。原子力発電所は「大型商業用」「中小型用」「研究用」の３部門がある。韓国はやや遅れを取った「中小型用」原子力発電所の技術も近く確保するため、この分野のすべての技術を持つ国になる、というのが専門家らの説明だ。

韓国原子力研究院のチャン・ムンヒ本部長は「２０１２年までには原子力発電所輸出のための完全な技術自立が可能」とし「ただ事業規模があまりにも大きいため、国家レベルの政治・外交的支援がなければならない」と述べた。