その要因の相当部分は検察自らが提供している。盧前大統領捜査の場合、時間をあまりにも長引かせた点から批判を受けている。昨年１２月に捜査を始め、６カ月近く引っ張りながらも逮捕するかどうかで右往左往した。緻密な準備をし、一度の召喚ですっきりと決着させるのが社会の指導層を対象とする中央捜査部捜査の特徴ではなかったのか。遅々として進まない捜査のため国民の不信と疑惑が脹らみ、事件当事者には耐え難い挫折と屈辱感を抱かせたという指摘に検察は傾聴しなければならない。「犯罪事実に関する証拠が不足」という理由で令状が棄却された千信一会長の捜査も同じ脈絡だ。最高検察庁中央捜査部が引き受けた事件が最近、相次いで無罪判決が下されるのを見ると、盧前大統領は別にしても全般的な捜査慣行や技法に何か大きな問題があるとみられる。


しかし検察組織が安定を取り戻して信頼を回復する第一歩はやはり検察の姿勢にかかっていると私たちは信じる。辞表を提出した林采珍総長の去就に関係なく、検察、特に最高検察庁中央捜査部は２つのことに全力を注ぐ必要がある。「公訴権なし」と結論が出た盧前大統領捜査以外の朴淵次事件政・官界ロビー疑惑捜査を徹底的に進めて終えることと、全般的な捜査慣行を実質的に改善する作業だ。「生きている権力」に対しても例外があってはならないのはもちろんだ。