検察組織が内外で揺れている。林采珍（イム・チャジン）検察総長が昨日、「人間的な苦悩で平常心を維持するのが難しい」として辞表を提出した。しかし私たちは、林総長が捜査結果発表後に去就を表明するのが穏当な処置だと考える。青瓦台は「先公後私」を前面に出して辞職を引き止めたという。民主党は検察総長、最高検察庁中央捜査部長の罷免を要求したのに続き、中央捜査部長・捜査企画官らが被疑事実を公表したとして検察に告発した。さらに税務調査をあいまいにするロビー活動の見返りに朴淵次（パク・ヨンチャ）前泰光実業会長から金品を受けた容疑で請求された千信一（チョン・シンイル）世中ナモ旅行会長に対する逮捕令状は裁判所で棄却された。野党など一部では盧武鉉（ノ・ムヒョン）前大統領の死を検察の無理な捜査のためだと非難している。四面楚歌の状況だ。

その要因の相当部分は検察自らが提供している。盧前大統領捜査の場合、時間をあまりにも長引かせた点から批判を受けている。昨年１２月に捜査を始め、６カ月近く引っ張りながらも逮捕するかどうかで右往左往した。緻密な準備をし、一度の召喚ですっきりと決着させるのが社会の指導層を対象とする中央捜査部捜査の特徴ではなかったのか。遅々として進まない捜査のため国民の不信と疑惑が脹らみ、事件当事者には耐え難い挫折と屈辱感を抱かせたという指摘に検察は傾聴しなければならない。「犯罪事実に関する証拠が不足」という理由で令状が棄却された千信一会長の捜査も同じ脈絡だ。最高検察庁中央捜査部が引き受けた事件が最近、相次いで無罪判決が下されるのを見ると、盧前大統領は別にしても全般的な捜査慣行や技法に何か大きな問題があるとみられる。

しかし検察組織が安定を取り戻して信頼を回復する第一歩はやはり検察の姿勢にかかっていると私たちは信じる。辞表を提出した林采珍総長の去就に関係なく、検察、特に最高検察庁中央捜査部は２つのことに全力を注ぐ必要がある。「公訴権なし」と結論が出た盧前大統領捜査以外の朴淵次事件政・官界ロビー疑惑捜査を徹底的に進めて終えることと、全般的な捜査慣行を実質的に改善する作業だ。「生きている権力」に対しても例外があってはならないのはもちろんだ。


検察の外部では、自分たちの利害に基づいて検察を揺さぶるようなことはやめなければならない。民主党も検察を政争に引き込もうとする誘惑から抜け出すことを望む。１０年前のいわゆる‘税風’事件当時、金大中（キム・デジュン）大統領が「絶対に許せないこと」として事実上徹底した捜査を指示し、検察の捜査に反発したハンナラ党（当時は野党）が検察総長・中央捜査部長を今回のような被疑事実公表容疑で告発したことを私たちは記憶している。立場が入れ代わったからといって逆の行動をするのではなく、検察の政治的中立と捜査先進化のための根本的な改善策を模索するのが政界の役割だと考える。