中国政府筋は３日「北朝鮮の核実験以降、共産党の対外連絡部・軍部（国防省）・外務省・商務省だけでなく、核実験の当時に直接影響を受けた吉林省と遼寧省政府まで加わって、広範囲に北朝鮮政策を見直しはじめている」と述べた。同筋は「今回の作業では、従来の北朝鮮政策が妥当かを含め、スタートラインから見直すことになるだろう」とした後「胡錦濤・国家主席を含む党役員らの指示によるものと聞いている」と伝えた。


胡主席は中国共産党の対外政策を決める機関「党中央・外事領導小組」の組長（チーム長）を受け持っていて、対外政策を決める最終段階で決定的な影響力を及ぼす。同筋は「研究の結果は胡主席に報告され、（外事領導小組を経て）党中央政治局の常務委員会で最終的に方向が決まるものとみられる」とし「中国の中長期の北朝鮮政策に大きな影響を及ぼす可能性がある」という見方を表した。