日本政府が近く景気が事実上底打ちしたとの宣言を出すことを検討している。今月中旬に予定されている６月の月例経済報告で日本政府は景気の基調判断と関連し、これまで使用してきた「悪化」という表現を削除する方針だと日本経済新聞が３日に報じた。

　これに先立ち与謝野馨財務・金融・経済財政相は閣議後の記者会見で１～３月の景気低迷について、「底打ちの時期だったと思う」との見方を示していた。世界的な景気低迷が始まってから日本の政府当局者が公式な席で「底打ち」という表現を使ったのは初めて。与謝野氏はまた、３月と４月の連続で改善した鉱工業生産指数を取り上げ、「４～６月以降は（生産の）カーブはずっと上向きだ。景気は年末から来年春にかけて回復軌道に復帰するだろう」と述べた。先月末には「悪化のテンポが緩やかになっている」とし、２００６年２月以降３年３カ月ぶりに景気判断を上方修正しているが、「底打ちの段階ではない」としていた。

日本政府が景気の底打ちを取り上げ始めたのは、生産と輸出が好転しているためだ。時事通信は、「不振だった鉄鋼など一部産業で在庫が減っている」と伝えた。輸出も４月に前年比で１年８カ月ぶりに最大幅の上昇を示した。しかし「Ｖ字型」の景気回復は時期尚早との見方は依然としている。新車販売と百貨店売り上げは不振が続いており、失業率は今年初めの４．１％から４月には５％に上昇するなど、雇用事情が改善していないためだ。