米国最大の自動車メーカー、ゼネラルモーターズ（ＧＭ）が結局米連邦破産法の適用を申請した。しかしＧＭ大宇（デウ）は優良資産と中核ブランドをもとに新たにスタートする「新生ＧＭ」に編入され、ひとまず生存の道を歩くことになった。オバマ米大統領は１日、国民向けの談話で、「ＧＭは米国成功のシンボルだ。必ず復活する」と強調した。

ＡＰなど外信はＧＭがこの日午前に米ニューヨーク破産裁判所に連邦破産法第１１条の適用を申請したと伝えた。同１１条は一時的に債務返済時期を先送りした後、構造調整を通じて企業を再建する機会を与えるもの。

オバマ大統領は、「３００億ドルを追加支援するが、政府は直接経営に干渉しない」と述べた。これにより総額５００億ドルを支援することになる米政府は、ＧＭの株式の６０％を持つ筆頭株主となった。１０１年の伝統を持つ米国を代表する企業が事実上国有化されたことになる。１１条の適用期間中、ＧＭはポンティアック、サーブなどのブランドの売却、２万人の追加削減、１３の工場閉鎖など本格的な構造調整に入る見通しだ。


ＧＭ大宇はこの日、本社の連邦破産法適用申請にもかかわらず、優良企業の「新生ＧＭ」に編成され通常通りの経営活動を維持することになったと明らかにした。ＧＭ大宇は、「韓国内のすべての事業所をはじめ子会社のベトナム生産法人、シボレーの欧州販売法人、韓国販売法人のＧＭコリアなども新生ＧＭへの編入が確定した」と明らかにした。