丁世鉉（チョン・セヒョン）元統一部相は３１日「最近の北朝鮮の強硬策は、米国の関心を引くためのものであると同時に、後継者の業績づくりに向けたもの」と分析した。

続いて「強硬策を通じ状況が有利に展開されれば、すべての成果を後継者の業績にする狙い」と説明した。鄭元長官は金大中（キム・デジュン）元政権と盧武鉉（ノ・ムヒョン）前政権で、南北（韓国・北朝鮮）閣僚級会談に加わり、北朝鮮を数回訪問、深度ある話し合いにかかわってきた北朝鮮専門家だ。


０７年、２回目の南北首脳会談の夕食会では、張成沢（チャン・ソンテク）北朝鮮朝鮮労働党行政部長と同じテーブルに座ったこともある。当時張部長は鄭氏に「南北経済協力を進めてほしい」と頼んだ。そうした話まで聞いた同氏が、現在の北朝鮮の動きについて「後継」を視野に入れた試みだと指摘し、北朝鮮内部の敏感な問題に触れた。

－－北朝鮮が類例を見ない強硬策を取っているが。

「当面は米国の関心を引こうとする意図だ。北朝鮮はかつて強硬策を通じ利益を実現した経験がある。９８年にミサイルを発射した後、ペリープロセス（クリントン政権時代、国防相を歴任したウィリアム・ペリー氏が９９年５月の訪朝後に作成した北朝鮮への対応策）が出てきた。また、０６年の核実験後には米朝交渉が実現し、２．１３（０７年２月１３日の６カ国協議）合意にまで至った。その延長線といえる」。

－－それなら、北朝鮮は待ていれば済むのでは。

「北朝鮮内部の状況が待てる状況ではない。後継問題が最も大きいとみられる。強い核戦略で状況が反転すれば、３世代将軍（後継者）の大胆かつ太っ腹な戦略に米国が屈服した、と説明するだろう。その時になれば、水面下で行われた後継作業を水面上に押しあげることができるだろう」。



「韓米の対北政策変わるまで局地戦など緊張の度高めるはず」（２）