－－大企業の景気が良くなれば庶民の生活も良くなると考えているのでは。

「過去はそうだった。 大企業の景気を生かせば庶民の所得が増え、ボーナスも受け、お金が回った。 同時に消費も良くなった。 しかし今はグローバル経済時代だ。 大企業は労働力が安いところに向かうため、インドネシア・ベトナム・カンボジアなど他の国の雇用事情が良くなるだけで、その効果が日本には返ってこない」

－－世界的な経済危機の中で政府の役割がますます大きくなっている。 小さな政府と市場主義を根本とする新自由主義の没落という指摘もある。 こうした中で日本では「官僚主義の復興」「新マルクス主義の台頭」という言葉も出てきている。


「最近日本では共産党入党希望者が増えているが、マルクスが再来すべきだというのは漫画的で単純な発想だ。 私は資本主義の枠組みで少し改良すれば新自由主義でもない、かといって共産主義でもない良い体制を十分に作れると考えている。 リレギュレーション（再規制）がその一つだ。 米国では規制緩和に対する反省が芽生え、リレギュレーション（再規制）が必要だという考えが台頭し始めた。 もう経営者の目線で経済を見る時代は終わった。 ディレギュレーション（規制緩和）の時代は終わったということだ。 大企業の目線よりも国民総生産の６０％以上を占める名のない消費者が経済を支える時代になったという事実を政治家らは気づいていない。 私は大きな政府に賛成する。 大きいという意味は公務員の数が多いことではない。 政府の役割を増やそうということだ。 出雲市長時代、仕事は増えたが、公務員は増員しなかった。 少ない税金でより多くの仕事をするのが私が言う大きな政府だ」

－－韓日中首脳の出会いをもっと活性化し、効果的にするための方法は。

「多くの指導者が集まった大きな会議だからといって効果も大きいとは限らない。 飛行機の隣の席に座って対話をしてもよい。 大きな会議よりも小さな会議を頻繁にすることが効果的だ。 公務員が会議の準備と処理で疲れてはならない。 意味のある政策を考える会議が必要だ。 エネルギーと金を使っても後にゴミだけ残る会議は意味がない。 指導者の真の意見交換方法を実用的に変えるべきだ」

◇岩國哲人＝１９３６年大阪生まれ。 東京大学法科卒業。 米モルガン・スタンレー、メリルリンチ副社長を経て、８９年から母と夫人の故郷である島根県出雲市（人口１０万人）の市長として８年間在職、地方自治体改革の先駆者として知られる。 その後、衆議院議員に４選。 現在、民主党国際局長として「クリーン政治グリーン経済」を実践中。 ８８年に米バージニア大、９９年に中国南開大学で客員教授。 今年２学期から釜山（プサン）東西大学特任教授を務める予定。



【インタビュー】岩國哲人氏「核兵器競争、資金・技術ある日本が有利だが…」（１）