北朝鮮内ミサイル基地を先制攻撃する「敵基地攻撃論」が日本で急浮上している。北朝鮮の核の脅威が拡大し、日本独自の軍事対応能力を備えようという強硬論が力を増しているためだ。

日本は米国の反応にも注目している。グレグソン米国防次官補（太平洋安全保障問題担当)は先月３０日、朝日新聞など日本メディアとのインタビューで「日本政府が決めれば米国は一定範囲で支持する」と明らかにした。この発言は「日本は盾、米国は矛」という従来の防衛の役割分担構図を変えようとする日本政府の立場を理解する姿勢を見せたものだと、朝日新聞は解釈した。


日本で北朝鮮を狙った敵基地攻撃論争はすでに以前から出ている。自民党初代総裁の鳩山一郎元首相は１９５６年の国会で「外部から誘導弾で攻撃してくればどのように対応するか」という質問を受け、「座して自滅を待つべきではない。他に手段がないと認められる限りで、敵の誘導弾の基地をたたくことは法理的に認められ、自衛の範囲に含まれる可能性がある」と明らかにしている。

その後、日本では北朝鮮の脅威がある度に「敵基地攻撃論」が提起されたが、軍事力の保有と武力の使用を禁止している憲法第９条のため、いつも議論だけで終わった。

しかし北核の脅威が現実化し、敵基地攻撃論は急速に説得力を得ている。麻生太郎首相も先月２６日、鳩山元首相の発言を想起させながら「法理的に憲法で認められている自衛の範囲に含まれ可能だ」とし、敵基地攻撃論を支持する趣旨の発言をした。



日本「座して自滅を待つべきではない」　敵基地攻撃論が浮上（２）