労働界のストもまた登場した。経済危機の中で止まっていた現場のスト動力がまた動き始めた雰囲気だ。貨物連帯は１１日に総スト（集団運送拒否）に入ると予告した。金属労組は争議行為について投票が終わった事業所で１０日に２時間の部分ストを行うと明らかにした。

政府は労働界のストを深刻にみている。企画財政部の許京旭（ホ・ギョンウク）第１次官は、「内憂があるときの外患は恐ろしい、内憂がなければ為替相場もいくらでも対処していける。いまは経済危機克服に労使政すべてが力を集めなくてはならない時だ」と話す。

◆韓米ＦＴＡとＧＭ大宇＝２つとも米国政府内部の状況を絡んでいる問題だ。李明博（イ・ミョンバク）大統領が今月、オバマ米大統領との首脳会談で、韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）問題に突破口を求められれば韓国経済は相当に力を得られる。韓米実務陣の間ではＦＴＡ協定文に手を入れないまま第３の交渉の可能性が提起されている。


破産申請を控えたゼネラルモーターズ（ＧＭ）の国内子会社、ＧＭ大宇の処理も今月から本格化する。ＧＭ大宇の１万７０００人の従業員と７００～８００の下請け会社はもちろん、実体経済全般に影響を及ぼす事案だ。企画財政部関係者は、「ＧＭ大宇は『グッドＧＭ』に分類され生き残るだろうという観測が多い。これから韓国産業銀行とＧＭでＧＭ大宇の正常化交渉が本軌道に乗るだろう」と話している。



３大悪材料が韓国経済回復の足引っ張るか（１）