韓国経済がまたも「内憂外患」の壁に閉じ込められるのだろうか。他国に比べ相対的に早い回復傾向を見せていた韓国経済の進路を左右する変数が当時多発的に登場している。北朝鮮の２回目の核実験と原油価格高騰が「外患」なら、労働界のストは「内憂」だ。延世（ヨンセ）大学経済学科の金正湜（キム・ジョンシク）教授は、「韓国経済の回復傾向が複数の６月の変数により揺さぶられる可能性がある。政府は労使紛糾と過激デモなどが市場に及ぼす影響と経済政策全般を綿密に点検すべきだ」と述べた。

◆３大悪材料＝北朝鮮の核実験と軍事的威嚇は韓国経済の地政学的リスクを露呈させた。これまで韓国経済は北朝鮮リスクについて耐性をつけてきたが、事態が長期化すれば話は変わることになる。投資・消費心理に及ぼす悪影響を心配しなければならない。企画財政部関係者は、「すでに北朝鮮リスクが『コリア・ディスカウント』に反映されているだけに、市場は波立ちながらも本来の位置を取り戻すだろうが、突発状況に備え市場をリアルタイムデモニタリングする」と話している。

国際原油価格も韓国経済の障害として浮上している。先月２９日にニューヨーク・マーカンタイル取引所で７月渡しの米国産標準油種（ＷＴＩ）は１バレル＝６６．３１ドルで取引を終えた。２月に記録した年初来安値の３４ドルの２倍水準に跳ね上がった。原油市場に資金が集まるのは世界的な景気回復のシグナルともいえる。原油価格が適度に上がれば中東市場への輸出が増加するプラスの効果もある。しかし歯止めのかからない資金が原油市場に集まり１バレル＝１００ドルを超えれば昨年の危機が再燃する可能性も排除できない。三星（サムスン）経済研究所のイ・ジフン首席研究員は、「昨年のような急激な上昇が続けば経済回復に冷や水を浴びせかねない」としている。

３大悪材料が韓国経済回復の足引っ張るか（２）