北朝鮮の核実験をきっかけに、９２年の韓半島非核化共同宣言（以下・非核化宣言）により韓国が自らあきらめた「核の主権」を回復させるべきだ、という意見が上がっている。

露骨に「核武装を進めるべき」という主張から「ウラン濃縮および使い済み燃料の再処理を進めるべき」「核燃料サイクルを確立すべき」－－などに至るまで多様な内容だ。内容が何であろうが、これら意見の背景には「北朝鮮の核実験で実質的に破棄された非核化宣言を韓国だけ守る理由がない」という認識がある。

「核武装」も「核燃料サイクルの確立」も性急に進める必要性はないと考える。ただ北朝鮮が一方的に非核化宣言を悪用する状況を、このまま放置しておくわけにはいかない。北朝鮮による核実験で状況が変わっただけに、少なくとも非核化宣言を見直す必要はあると思われる。


非核化宣言は、韓半島の非核化を通じ、核戦争の危険を除去し平和を定着させることで、平和統一に有利な雰囲気を醸成、世界の平和と安全に寄与するとの趣旨から、南北（韓国・北朝鮮）が合意し、発効させた文書だ。▽核兵器の実験、製造、生産、受付、保有、保存、配備、使用の禁止▽核再処理施設やウラン濃縮施設の保有の禁止▽相互査察－－などが骨子になっている。

しかし非核化宣言の目的と諸内容は北朝鮮によって徹底的に蹂躙（じゅうりん）された。非核化宣言が発効した直後からこれまでの１７年間は、まさに「北朝鮮が露骨に核を開発した歴史」であった。結局、北朝鮮は２回にわたる核実験を経て、図々しくても「核保有国」だと主張するまでに至った。北朝鮮の２回目の核実験をめぐり、果たして北朝鮮を「核保有国」と見なすべきかについて、専門家の間で意見がわかれる。

しかし遅くとも３～４年以内に、北朝鮮が核兵器を実戦配備できるだろうという点には異議がない。破滅的な安保の危機が遅くとも３～４年以内に現実化するのだ。このまま手放しているわけにはいかない切迫した状況なのだ。核兵器には核兵器以外に対処できる方法がないというのは常識である。

北朝鮮の核兵器に対抗し、韓国が頼れるものは米国が提供する「核の傘」（核保有国が、その核戦力を背景にして自国および友好国の安全維持をはかること）のみだ。しかし、米国による核の傘が、果たしていつでも、必ず働くかということに対し、半信半疑の国民が少なくない。実際、米国は９１年、韓国が進めた非核化宣言を後押しするため、在韓米軍が保有するすべての核兵器を撤収した状況だ。

非核化宣言が、米国の「核の傘」公約の信頼性ばかり弱めたわけだ。北朝鮮は今年２月、総参謀部名義の談話で「韓半島非核化は北朝鮮に対する米国の核脅威を清算するためのもので、核兵器を保有した当事者（米国と北朝鮮）が同時に核軍縮に取り組む道しかない」と明らかにしたことがある。

結局、北朝鮮は、非核化宣言を自国の核武装を正当化することに悪用しつづけ、今後もそうする考えであることに間違いない。核武装や核燃料サイクルの確立に向けた「核の主権」を回復すべきだと主張する気はない。しかし非核化宣言を韓国だけが固守し、今後も逆に利用されつづける「アンバランスと不合理」は必ず見直されるべきだ。