きょう盧武鉉（ノ・ムヒョン）前大統領の国民葬が挙行される。衝撃的な逝去後、韓国社会は追悼の熱気に包まれた。烽下（ポンハ）村をはじめ全国各地の焼香所を訪れた弔問客だけで２００万人に迫る。暑さの中でも身分、理念、年齢、与野党、地域を問わず張三李四が弔問の列を埋め尽くした。支持団体のノサモなど一部グループが特定人物の弔問を拒否する騒動があったりもしたが、哀悼は全般的に秩序を持ち平和的に進められた。

ところが葬儀が終わるきょうから「無秩序」が発生しないかという懸念も少なくない。追悼の熱気が李明博（イ・ミョンバク）政権と特定勢力を糾弾する過激な集団行動に流れないかという心配のためだ。民主党は、「盧前大統領の死に責任を取る人がいるべきだ」と主張している。検察捜査に不適切な点はなかったのか確認し、結果によって責任を問い改善策をまとめることは必要なことだ。しかし野党の主張が合理的なレベルを超え大々的な政治攻勢に拡大し６月の国会がまた混乱に陥るのでは困る。

市民追悼会をはじめ市民勢力がキャンドル集会など大規模な追悼行事を計画している。すでに市庁前広場の使用をふさいでいる当局と衝突が起きている。平和なキャンドル集会は当然あり得る追悼行事だ。しかし昨年のキャンドルデモのように過激な市民運動勢力が加勢し過激な大衆集会に方向が変われば韓国社会はまた不安地帯に入ることになる。警察も葬礼式行事場周辺に対する過剰な統制で市民らの不満を買うことは控えるべきだ。きょう１日だけは市民意識を信じる必要がある。


哀悼は哀悼で終えなくてはならない。葛藤のために苦痛を受けたということでは盧前大統領ほどの人はいないだろう。そんな彼自身が「だれも恨むな」という遺書を残した。哀悼を政治・社会闘争に変質させては遺書の意味を裏切るものだ。前職国家元首の投身という衝撃的な事件は国民葬で整理し、社会は通常の日常に戻らなくてはならない。いまは経済危機のまっただ中で、さらに北朝鮮の挑発脅威で緊張が高潮している不安な状況だ。追悼の熱気をとんでもない方向に飛び火させるのではなく、民主主義発展の踏み石にしなければならない。



【ニュース特集】盧武鉉前大統領逝去、韓国国民悲しむ