読売新聞が２８日に伝えたところによると、日米両国は２７日、北朝鮮が行った２度目の核実験を受け、北朝鮮船舶の貨物検査の義務化や資産凍結などの制裁を盛り込んだ国連安全保障理事会の制裁決議草案をまとめた。

報道によれば、日米両国の草案には、米国案にある▽北朝鮮への兵器全面禁輸▽貨物検査の義務化▽貨物検査の実施状況の報告▽北朝鮮との銀行取引禁止▽人道レベルを除く北朝鮮への融資、無償援助の禁止－－などに加え、日仏が提案した▽資産凍結▽渡航禁止の対象となる北朝鮮の団体・個人の指定－－などが盛り込まれている。

同紙は、両国がこうした内容の制裁決議の草案を英国、フランス、ロシア、中国、韓国の５カ国に配布し、関係国７カ国はこれをもとに、２８日（米ニューヨーク時間）に改めて国連大使級会合を開く方針だと報じた。


クリントン米国務相は２７日、エジプト外相との会談後に行った共同記者会見で「北朝鮮は国連安保理決議を違反し、国際社会の警告を無視する一方、北朝鮮の核問題を話し合う６カ国協議での約束を破った」と指摘した後「そうした行動には結果が伴う」と述べた。

日本の自民党は２８日、北朝鮮への追加制裁の案をまとめた。内容は▽北朝鮮への輸出の全面禁止▽北朝鮮に渡航した在日朝鮮人などの再入国の原則禁止▽在日本朝鮮人総連合会への徹底した課税－－の３項目。



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