北朝鮮の核実験をきっかけに、２０１２年に予定されている戦時作戦統制権（以下、戦作権）転換を見直すべきだという主張が出てきている。 韓半島の緊張が高まっている中、韓米連合戦力の弱化につながる要素があってはならない、ということだ。 われわれも同じ考えだ。 しかしすでにかなり進行している戦作権転換作業を中断すべきだという主張には反対する。 ただ、状況が変わっただけに、２０１２年と決められた転換時期を一定期間猶予する方向で再検討されるべきだと考える。 米国との再協議が要求される懸案だ。

北朝鮮の核実験は韓半島の緊張を決定的に高めた。 核実験までしたのだから、北朝鮮が自発的に核放棄の意思を表明することはないだろう。 むしろ北朝鮮は数年以内に核兵器を実戦配備すると予想される。 この過程で国際社会の対北朝鮮圧力が強化されるはずであり、北朝鮮の挑発の可能性もそれだけ高くなる。 核兵器を保有する北朝鮮が挑発を繰り返す状況は、韓国にとって最悪の安保危機となるはずだ。 特に今年初め、北朝鮮は２０１２年に「強盛大国」を達成すると明らかにした。 これをめぐり一部からは「２０１２年までの核兵器実戦配備」を狙っているという声が出ていた。 核実験の前までこうした観測は杞憂だと考えられたが、今はそうでない。 こうした状況のもと、韓米連合戦力の重大な変更で安保態勢に弱点が生じれば致命的となる。

２０１２年はちょうど韓米両国で大統領選挙がある年だ。 選挙戦の落ち着かない雰囲気の中で韓米連合戦力構造の枠組みが変わる状況は、致命的な弱点になるおそれがある。 盧武鉉（ノ・ムヒョン）前大統領時代に行われた韓米間の戦作権転換議論が、両国間の十分な信頼と理解に基づいて進められたと見難いため、なおさらそうだ。 盧大統領の任期中、韓米同盟関係は最悪だったし、こうした雰囲気が戦作権転換議論に大きな影響を及ぼした。 転換時期を２０１５年にしようという韓国側の立場に対し、米側は一日も早く戦作権を持っていけと言わんばかりに２００９年を提示した。 長い同盟関係を考慮しない韓国政府に対する不快感を表した場面だったと考えられる。 十分な検討なく決定された可能性が憂慮される部分だ。


われわれは李明博（イ・ミョンバク）大統領が６月１６日の韓米首脳会談で戦作権転換時期を遅らせるよう要請することを提案する。 それだけでも北朝鮮の核実験で深まった昨今の安保不安を落ち着かせ、経済危機の克服に集中できる効果をもたらすはずだ。