今年７月、非正規職保護法の適用を受けて正規職に切り替えなければならないか失業する境遇に置かれている非正規職勤労者が７０万人程度いることがわかった。

統計庁が２７日に発表した「３月の勤労形態別付加調査」によれば５人以上の事業場に勤める非正規職勤労者のうち、２年以上同じ職場で働いた人は８６万８０００人だ。昨年３月には９５万８０００人だった。非正規職保護法は施行日（２００７年７月１日）を基準に、２年以上勤めた人は正規職に転換することとしている。ただ博士学位所持者や短時間勤労者（１週間当たり１５時間未満）らは雇用期間制限がない。労働部はこうした人が約１６万人と推算している。したがって非正規職保護法を改正しなければ７月、２年以上勤務した者約７０万人が正規職に切り替えるか契約解除されるものと見込まれる。

労働部ホ・ウォンヨン雇用平等政策官は「減った非正規職勤労者９万人の、失業者と正規職転換者の人数は把握していない」と話している。