北朝鮮による２度目の核実験実施以降、与党側を中心に安保状況を抜本的に見直すべきだという声が高まっている。

北朝鮮が核保有へ向かっているだけに、韓半島の非核化を前提にした防衛政策も変わるべきだ、ということだ。米国が提供する「核の傘」を保証する政策を具体化すべきだと求める声もある。

◇「戦時作戦統制権の移譲、見直すべき」＝与党ハンナラ党の朴ヒ太（パク・ヒテ）代表は２７日、国務総理公館で開かれた役員党政協議会で「米国が韓国に対する‘核の傘’の提供を約束したことによって、韓国はこれまで核開発を控えてきた」とした後「米国が、どんな形で核の傘による保護を実践してくれるかについて、具体的に明らかにし、履行すべき時点になった」と強調した。


朴代表は「韓米間で核の傘はすでに約束済みの事項であり、毎年これを再確認しているものの、今後、核の傘の提供に向けた具体的な内容を米国と協議しなければいけない」と指摘した。朴代表はまた、オバマ米大統領が李明博（イ・ミョンバク）大統領との電話会談で「米国の軍事力と核の傘が韓国を保護できるほど拡張されており、揺るぎない」とコメントしたことに触れた。

これは、０６年の韓米定例安保協議（ＳＣＭ）で米国が「拡張された核抑止力」を提供するとした約束を実効化できる後続措置があるべきだという意味だ、と党関係者は伝えた。これについて、尹相炫（ユン・サンヒョン）ハンナラ党スポークスマンは「６月、韓米首脳会談の合意文に核の傘に関する内容を含める案が可能だろう」と説明した。また、ハンナラ党はこの日の協議会で、安保への危機感が高まっているだけに、２０１２年４月に予定された、戦時作戦統制権を韓国軍に移譲する日程を見直してほしい、と政府に公式に求めた。

国会国防委員長の金鶴松（キム・ハクソン）議員は「ミサイルと核実験で、韓半島の安保をめぐる危機感がこれほど高まったことはなかった。再び核攻撃の可能性が現実化するかもしれない」とした上で「韓米首脳会談で戦時作戦統制権の移譲を積極的に再検討してほしい」と注文した。これに対し、青瓦台（チョンワデ、大統領府）外交安保当局者は「６月の韓米首脳会談の議題に戦時作戦権問題を含めるには時間が足りない」としながらも「万一協議するとしたら、首脳会談以降にならねばならない」と話した。

◇核の傘＝核兵器を保有しない国が、核保有国の核戦力を背景に自国の安全維持をはかること。核兵器の「報復力」のため、仮想の敵国からの核攻撃を防げるということだ。１９７８年以来、韓米両国は「核の傘」提供の持続を再確認してきた。



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