ケリー報道官は具体的に、「北朝鮮が保有する技術の拡散を防ぐための多者的な策だけでなく、適切な国内的措置を検討している」とし、国連とは別途に米国独自の北朝鮮制裁に出る可能性を示唆した。また、「北朝鮮に対するテロ支援国再指定問題も検討対象」と述べた。


米財務省も北朝鮮に対する金融制裁を拡大することを検討しているとロイター通信が同日報道した。米財務省関係者はロイター通信に対し、「北朝鮮が国際金融システムに接近できる手段は依然として制限的だが、これすらも遮断できる権限を財務省は持っている。現在こうした問題をめぐり選択できるオプションを検討中だ」と明らかにした。米財務省は２００６年の北朝鮮が取引していたマカオのバンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）を「資金洗浄懸念対象」に指定した後、北朝鮮の資金２５００万ドルを凍結したことがある。




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