米国がテロ支援国再指定と追加金融制裁の可能性を取り上げるなど北朝鮮に対する圧迫を強めている。米国務省のケリー報道官は２６日、北朝鮮の核実験後初めての定例会見で、「（北朝鮮は）対価を払うことになる。われわれは（北朝鮮制裁の）すべてのオプションについて検討している」と述べた。

ケリー報道官は具体的に、「北朝鮮が保有する技術の拡散を防ぐための多者的な策だけでなく、適切な国内的措置を検討している」とし、国連とは別途に米国独自の北朝鮮制裁に出る可能性を示唆した。また、「北朝鮮に対するテロ支援国再指定問題も検討対象」と述べた。

米財務省も北朝鮮に対する金融制裁を拡大することを検討しているとロイター通信が同日報道した。米財務省関係者はロイター通信に対し、「北朝鮮が国際金融システムに接近できる手段は依然として制限的だが、これすらも遮断できる権限を財務省は持っている。現在こうした問題をめぐり選択できるオプションを検討中だ」と明らかにした。米財務省は２００６年の北朝鮮が取引していたマカオのバンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）を「資金洗浄懸念対象」に指定した後、北朝鮮の資金２５００万ドルを凍結したことがある。


しかし米国は北朝鮮との直接交渉の可能性を排除してない。ケリー報道官は、「（北朝鮮に対する）忍耐は無限ではないが、門戸は依然開かれている」と述べた。また２００６年に北朝鮮による１回目の核実験の後３カ月で米朝間の接触が行われたことと関連し、「今回も同様の状況になることはあるか」との質問に、「あることを想定したり排除したりはしない」と明らかにした。「根本的な対北朝鮮政策の変化を検討中だと話す準備はできていない」としている。北朝鮮に対する現実的な制裁手段が適当ではないとの指摘が多い状況で、まだ交渉のひもを手放そうとしていないものとみられる。



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